平成20年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要 千葉県7市
実施団体名 【 千葉県教育委員会 】
平成20年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1．研究事項（テーマ）
帰国・外国人児童生徒の学校や地域での受入体制の確立・強化を図るための支援の在り方の研究
2．事業の実施体制（地域連絡協議会の構成員等）
地域連絡協議会（外国人児童生徒受入体制整備研究会）委員
- 有識者 1名
- 大学教員 3名
- 関係NPO法人代表者 1名
- 部局関係
千葉県国際交流センター長 総合企画部国際室長
- 教育庁関係
千葉県教育庁教育次長、教育政策課長、生涯学習課長、指導課長、総合教育センター所長
- 促進7市教育委員会所管課長（市川・船橋・八千代・柏・成田・佐倉・市原）
- 学校種別代表校長3名（高等学校長・中学校長・小学校長）
3．研究内容 〈具体の取組内容〉
- 地域連絡協議会の設置
関係機関、団体等との連携を図り、ネットワークの構築化を図った。
- 受入促進地域（7市）及びモデル校への支援
指導法・教材等関係市及びモデル高校における実践研究の支援を行った。
- 研修の実施
帰国・外国人児童生徒に携わる教員及びボランティアを対象にした研修会を実施
- 相談窓口の設置（「帰国・外国人児童生徒学習支援相談室」 千葉県総合教育センター内）
相談窓口を設置し、就学や指導法など各種相談に対応した。
- 効果的な情報提供の在り方
ホームページの充実、相談室で管理している資料の活用を図った。
4．成果と課題
【成果】
- 学校や教育委員会だけでなく、国際交流センターやNPOなど多様な関係者間でのネットワークが構築され、帰国・外国人児童生徒への支援体制の充実が図られた。
- 学校へのボランティア派遣に取り組んだことにより、教員との協働による実践が進められ、一人一人のニーズに応じた教材の作製など、指導の充実が図られた。
- 教員研修の充実により、個々の教員の指導力の向上とともに、学校間の情報交換が円滑になり、地域全体の指導力向上につながった。
- ボランティア研修会は、出前講座を行うなど開催地域を拡大したことにより、新たな人材の発掘につながった。
- 学習支援相談室の設置に関して
各種相談に対し、学校や市町村教育委員会、国際交流センターなど様々な機関と連携して対応したことにより、子どもや保護者のニーズに応じた支援が可能となり、円滑な就学手続き及び充実した学校生活が可能となった。
また、学校、関係機関、他県、NPO等からの情報収集及び情報発信の拠点となり、ネットワーク化推進の原動力となった。
- ニーズを踏まえた情報をホームページに掲載することにより、帰国・外国人児童生徒への支援と学校の受入体制の充実が図られた。
【課題】
- 学校での指導と土曜日など地域で実施されている日本語指導教室での指導のさらなる連携が必要である。
- プレクラスにおける効果的な支援プログラムの検討。
- ボランティアの人材確保と共に、資格等を検討する時期に入ってきた。
- 適応支援から学習支援、進路指導に向けての校内体制の整備及び指導法の研究をさらに進める必要がある。
- 教員研修では、日本語指導の経験のない教員が半数以上いる一方、ベテランの教員が2割程いる。そのため、ニーズに合った研修内容を検討していく必要がある。
5．その他（今後の取組等）
本年度の研究の取組をさらに深めていくとともに、以下について方向性を検討していく。
- 研究の実践を促進地域以外でも活用できる体制を整える必要がある。
- 不就学の実態を把握するとともに、その対応を研究していく必要がある。
- 帰国・外国人児童生徒の保護者とのコミュニケーションを活発にするとともに、保護者への支援も検討していく必要がある。