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地域での実践、教材つくり・授業つくり

  • 教材開発
    • サポートチームによる教材つくり
  • 指導法の改善
  • 指導案作成・公開授業・検証
    • 日本語指導
    • JSLカリキュラムによる指導

教材開発

サポートチームによる教材つくり

兵庫県 西宮市
  • 中学校のサポートチームにより、中学校社会、数学、理科に加えて、国語においても学習基本語句カードを作成し、活用方法について学校園に広めることができた。カードの表面には、基本語句を日本語(漢字・ふりがな)・英語とローマ字で書き、裏面には、その語句の説明を分かりやすい言葉や絵図で表記した。
茨城県 神栖市
  • 日本語指導センター
    • 自作教材の充実(かんじマスター 等)、作成(ひらがなノート、読解教材)
群馬県 太田市
  • 保護者の支援のもと家庭で学習できる音読教材の作成や、母語による副読本の作成等の実践を紹介しあうことができた

指導法の改善

群馬県 太田市

  • 漢字カードやカルタ、漢字ビンゴを用いた漢字学習への取組で、児童・生徒が興味をもって学習に取り組む姿勢ができた。また、在籍学級で行われている漢字コンテスト等、学習に向けた意欲が高まった。
  • 絵日記の継続的な取組や低学年の教室を訪問しての紙芝居の実践等により、日本語による表現力が高まり、作文の書く文章の量や書くことへの意欲が増してきた。
  • 理科、社会、算数の語彙指導を合わせた形での日本語指導を行う上で、教科に関わる用語集を簡単な日本語と母語で作成する必要があることがわかった。

京都府 京都市

  • 「日本語指導・支援体制連絡協議会」の内部に作業部会を立ち上げて取り組みを行った。
    • 配慮事項・調査票検討部会
    • 初期日本語指導検討部会
    • 母語指導検討部会

指導案作成・公開授業・検証

日本語指導、JSLカリキュラムによる指導(注)

神奈川県 川崎市
  • 日本語教室担当者会
     年間4回の日本語学級担当者の研修会(富士見台小、今井小、京町小、宮前小、富士見中)
     情報交換で終わらないように、各学校での日本語指導の授業を公開している
    • 第1回日本語教室担当者会 各学級の実態、情報交換
    • 第2回日本語教室担当者会 文部科学省日本語指導研修報告 模擬授業
    • 第3回日本語教室担当者会 JSLカリキュラムを使った授業研究 宮前小
    • 第4回日本語教室担当者会 JSLカリキュラムを使った授業研究 京町小
千葉県 船橋市
  • 外国人児童生徒の日本語習得状況をJSLバンドスケールで把握することにより、個人の実態に合わせた指導が可能になった。
  • JSLカリキュラムによる日本語指導を行うことにより生活を通した学習用語の習得が可能になった。
  • JSLカリキュラム授業研究会
    • 公開授業
    • 協議

(注)JSLカリキュラム
 「学校教育におけるJSLカリキュラム」の開発
 平成13年度から、日本語指導が必要な外国人児童生徒を学校生活に速やかに適応させるために、日本語の初期指導から教科指導につながる段階の「JSLカリキュラム」の開発を行なっている。
 平成15年7月には、小学校における「トピック型」「教科志向型」JSLカリキュラムについて最終報告を取りまとめ、公表した。
 今後は、中学校におけるカリキュラムの開発のほか、外国人児童生徒の日本語指導に関する各種情報の共有化を目指し、インターネット上での日本語指導等支援システムの整備を図ることとしている。
 (文部科学省ホームページ 帰国・外国人児童生徒教育等に関して文部科学省が行なっている施策に関する情報 より転載)

長野県 長野市
  • JSLカリキュラムの趣旨を生かした実践。
    1. 6月8日 徳間小学校
       参加者 44人 長野教育事務所と共催
       題材名「自分の国のすきな料理を作ろう」(10時間)(トピック型)
    2. 12月7日 芹田小学校
       参加者 42人
       単元名「日本とフィリピンの貿易」(9時間)(教科志向型)
      • 子どもが体験したり関心を持っている事柄をもとにして、問題解決的な学習過程を仕組むことが、自ら学ぶ意欲を喚起することに有効である。
      • 日本語で学ぶ(日本語の意味を理解して、日本語で自己表現できる)ために、見学や操作等具体的な活動を通した場面を構成することが、言語の習得に有効である。
      • 生きた日本語の指導においては、指導者の力量を高めることが重要である。
      • 児童生徒の実態を把握して、指導者自身が、教材開発や指導内容を作り出す意欲が高まった。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

-- 登録:平成21年以前 --