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• 協議会の設置・開催
• 地域のコーディネーター配置・活動
• センター校の指定・支援
• 加配教員・相談員・協力者等の活用
• 日本語教室の設置
• 編転入手続き時での学校ガイダンス
• 多言語による手引き作成
• 受け入れマニュアル作成

長野県　長野市

• 外国籍等児童生徒日本語指導連携会議
  ア　構成員（12人）
  • 曽根原弘（県教育委員会教育支援主事）・山本清隆（信州大学教育学部教授）・徳井厚子（信州大学教育学部助教授）・春原直美（県国際交流推進協会事務局長）・宮澤博（市国際室長）・千野明雄（センター校校長）・糟谷房枝（センター校校長）・松井誠彦（コーディネーター）・島田博代（指導協力者）・鄭穎（指導協力者）・山崎佳世（ボランティア）・山浦弘子（子どもの居場所「くりの子」）

東京都　目黒区

• 目黒区国際理解教育推進協議会（以下、協議会）を中心にして以下の組織を編成し帰国・児童生徒及び外国人児童生徒の実態に応じた受け入れ体制の整備、指導法等について、研究・開発及び成果の検討等を行う。
  　協議会の構成員は、幼稚園・小学校・中学校の校長（4人）・副校長（2人）及び国際理解教育担当の教員（うち日本語帰国・外国人幼児児童生徒の在籍校（園）から24名）、区教育委員会職員（5人）、国際理解教育指導員（1人）、大学の研究者による協力者（1人）等で組織する。協議会には、帰国・外国人幼児児童生徒教育部会、異文化理解教育推進部会、日本の伝統・文化理解教育推進部会の3つの専門部会を置く。また、実践研究は、専門部会を中心に重点的に実践する学校を定めて進める。
  　東山小学校、東山中学校をセンター校に指定。校内委員会を組織し、自校の帰国外国人児童生徒の実態に即した日本語指導等を実施するとともに、帰国外国人児童生徒在籍校への指導・相談が可能となる体制をつくる。

兵庫県　西宮市

• 地域連絡協議会を日本語指導を専門とする大学教授、国際交流協会役員を含めて構成することにより、実態調査の考察や研究の方向付けがより広い視野から行うことができた。教育支援体制のあり方についても幅広い意見を聴くことができた。

神奈川県　川崎市

• 協働的な対話を通してより具体的な支援モデルを構築する
  　「多文化共生」という理想的な社会の理念の話し合いで終わってしまうのでなく、より具体的な活動の成果をめざしていきたいと考えている。すでに示した川崎市全体の外国人児童生徒の受入支援体制図の中には、たくさんの組織および会議が存在している。話し合いの中で大切なことは、組織と組織の連携から組織の人と組織の人との協働という視点であった。今までの組織の枠やカテゴリーを少しずらし、新しいものを考え、実行することが大切である。

茨城県　神栖市

• 推進地域として（教育委員会を中心にして）の取り組み
  • ア 充実した指導員派遣体制
  • イ 早期からの外国人児童生徒の把握と不就学児童生徒への対応
  • ウ 外国人児童生徒も視野に入れた就学指導体制
  • エ 「教育の国際化」推進委員会等での日本語指導に係る研修の充実
  • オ 教育の国際化推進センター校及び日本語指導センターへの支援
  • カ 幼稚園、高等学校との連携

地域のコーディネーター配置・活動

長野県　長野市

• センター校2校の校内体制を整備し、コーディネーターを指名した。（加配教員）
• 日本語指導連絡会で、コーディネーターがセンター校の体制整備の現状と成果等を発表した。
• コーディネーターが、JSLカリキュラムやIT活用について情報提供をしたり、センター校の開発教材等を希望する学校に提供したりした。

福井県　越前市

• 在籍校の分散化に対応する教育支援体制の充実について
  　各学校の帰国・外国人教育担当者が校内指導体制をコーディネートする役割をさらに強めるとともに、教育相談担当者との日常的な連携により、個に応じた適応指導の充実を図った。

群馬県　太田市

• 教育委員会事務局内での外国人児童生徒教育コーディネータを位置づけた。

センター校の指定・支援

長野県　長野市

• 日本語指導センター校運営委員会で、校内体制整備の困難点を出し合い、改善事項をさぐった。

福井県　越前市

• センター校および拠点校の教員や市日本語指導講師、市アクセスワーカー、当事業の巡回指導講師等が連携して、外国人児童生徒の学習指導・支援の在り方について実践的に研究し、在籍校の外国人児童生徒教育の改善と向上に生かすために、研究成果を周知した。

千葉県　船橋市

• センター校と校内日本語指導委員会の設置
  • 帰国・外国人児童生徒教育の研究センター校として2校を指定する。
  • センター校は、日本語指導担当教員、母語のわかる指導協力者やコーディネーターにより日本語教室を開設し、日本語指導を実施する。
  • センター校内には、日本語担当教員、学年主任（学級担任）等の学校関係者と母語のわかる指導協力者、コーディネーター等による日本語指導委員会を組織する。
  • 日本語指導委員会は、帰国・外国人児童生徒の適応や日本語教室指導カリキュラム及び個別支援等について協議し、支援のあり方について研究調査する。

加配教員・相談員・協力者等の活用

兵庫県　西宮市

• 英語または母語のわかる地域住民が生活・学習相談員や学校協力員となり、帰国後間もない、あるいは入国後間もない児童生徒が日本の学校生活にできるだけ早く適応できるように、当該児童生徒に対して授業中の支援を行うとともに、教員等とのコミュニケーションの円滑化や心の安定等の支援を行った。

福井県　越前市

• 市アクセスワーカーに加えて、当事業による巡回指導講師（通訳・翻訳担当）1名が、外国人児童生徒在籍校を巡回し、通訳や翻訳、教育相談、学級でのティーム・ティーチング等を行い、各校の学習支援体制の充実を図った。
• 当事業による巡回指導講師（学習支援員）1名を、学習指導講師等を配置できない学校に派遣して日本語指導や学習指導に当たった。巡回指導講師の派遣は教務主任等との連携により、校内の指導体制づくりを促す効果が見られた。

群馬県　太田市

• 日本語指導担当教員（教室運営、教科指導、適応指導、児童・生徒理解）
• 日本語指導助手（家庭との連絡、通訳、翻訳、児童・生徒理解）
• バイリンガル教員の採用（教科指導、家庭との連絡、児童・生徒理解）
• JICA（ジャイカ）研修員の活用（日本語指導　適応指導）

京都府　京都市

• ボランティアによる日本語指導が困難な状況にある児童に対し、日本語指導の専門家を試行的に派遣した。学校へ児童の日本語能力について客観的、専門的な情報を提供し、具体的な提案をしたことで、児童の学習意欲につながった。

日本語教室の開設

兵庫県　西宮市

• 西宮市国際交流協会との連携を図ることにより、日本語教室の指導者を確保でき、また、外国人生徒の編入時の学校へ通訳を派遣することができた。
• 日本語教室の開設により、日本語指導の必要な帰国・外国人児童生徒への支援を行うことができた。一人一人の個々の児童生徒にあったカリキュラムを作成し、より個に応じた指導ができ、児童生徒の日本語習得を促進することができた。該当生徒が多く在籍する学校で日本語教室を開設することにより、教室への通級の安全確保と通級への時間短縮ができ、指導時間を確保することができた。

編転入手続き時での学校ガイダンス

三重県　亀山市

• 就学、進学のためのガイダンス「学校へいこう」の開催により就学や進学に関する外国人保護者の理解が深まりつつある。

兵庫県　西宮市

• 就学手続きの窓口である市教育委員会学事グループとの連携を図ることにより、帰国・入国時の保護者への情報提供等をスムーズに行うことができた。

多言語による手引き作成

千葉県　船橋市

• 編・転入者のための手引き「ようこそ葛飾中学校へ」日本語・英語・中国語・フィリピン語

兵庫県　西宮市

• 小学校のサポートチームにより、外国人児童の保護者が小学校生活について理解を深めるために、西宮の小学校の生活の様子や行事についての情報提供を行うための資料を作成した。これを6言語に翻訳し冊子にして配付した。

神奈川県　川崎市

• リーフレット「温かい声かけ」の作成
  　本市では、国際教育担当者が各学校に校務分掌に位置づけられているが、その内容が国際理解教育の推進という大枠な理解に留まっている学校があり、帰国外国人児童生徒教育の受入についても、地域や学校によってその理解に差があった。また、地域のボランティアの方の意見では、学校でどのような支援をしているかわからない、学習支援が大切というがどのようにかかわっていけばよいのかなどの意見が多かった。
  　そこで平成18年度にリーフレット「温かい声かけ」を作成した。まず、子どもたちの居場所を作ることの大切さを前提に、受入時の面接で確認すべき内容、日本語指導等協力者による指導内容や子どもたちの日本語習得の流れ、巡回指導相談、教育相談が必要な時の総合教育センターとの連携、有効なWebページの紹介など基本的な情報をまとめた。
  　平成19年度4月より「いつでも、だれでも、どこでも」受け入れるという本市の考え方の浸透をより図るために、各学校・関係機関に配付することはもとより、校長会、初任者研修、帰国外国人生徒教育連絡協議会、指導主事による学校要請訪問などの場で、直接説明をしていく。

高知県　高知市

• 就学リーフレットの作成及び配付
  　英語、中国語、韓国語、スペイン語の就学リーフレットの作成及び配付を行い、帰国・外国人児童生徒の就学を支援することができた。

受け入れマニュアル作成

愛知県　豊田市

• 外国人児童生徒の受入に関するマニュアルの作成作業
  • 突然の転・編入学児童生徒に対する日本語指導及び学習指導がスムースにできるようになった。また、外国人児童生徒のスムースな受入体制づくりのためのマニュアル作成を手がけることができる環境が整った。

福井県　越前市

• 健康診断知能検査マニュアル作成
  • 就学時健康診断の発達検査をより正確に実施するために、市アクセスワーカーの協力を得て、ポルトガル語版実施マニュアルを作成した。

福岡県　北九州市

• 異質な文化や環境のもとで生活してきた帰国・外国人児童生徒が来日してからの受入が、受入マニュアルの作成や各区役所の配付等でより円滑にすることができた。
  　「平成18年度帰国外国人受入マニュアル」