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平成19年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要 実施団体名【北九州市教育委員会】

平成19年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．研究事項（テーマ）

「異なる文化をもった人々と共に生きていく資質や能力を育成する国際理解教育の推進」

2．事業の実施体制（地域連絡協議会の構成員等）

  • 　会長1名、副会長3名（いずれも、国際化推進センター校の校長）
  • 　事務局4名（帰国・外国人児童生徒教育専任教員）
  • 　北九州市教育委員会4名（指導第一課長、企画情報担当課長、指導主事2名）
  • 　運営委員25名（帰国・外国人児童生徒在籍校から）
  • 　協力員（帰国・外国人児童生徒教育担当の教諭）
  • 　会員（帰国・外国人児童生徒の在籍校の管理職及び担任教諭）

3．研究内容〈具体の取組内容〉

1　帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の在り方
日本語指導員と専任教員が連携した日本語指導を含む適応指導体制の充実
2　学校の受入体制の在り方
手続きの共通理解等の方策の明確化
3　多文化共生の視点に立った国際理解教育の在り方
日本語指導員と専任教員が連携した日本語指導を含む適応指導体制の充実

4．成果と課題

【成果】

  • 1　帰国・外国人児童生徒に適切に日本語指導を行うことができた。
  • 2　教育委員会・各区役所・センター校・専任教員・日本語指導員・各受入校・関係機関等の連携が強化され、連絡調整が早くとれるようになった。
  • 3　日本人児童生徒と、帰国・外国人児童生徒が相互の文化の違いやよさを感じ、互いを認め合い共に生きようとすることができるための具体的な手だてについて研究を深めることができた。

【課題】

  • 1　教科で必要な学習言語の獲得までには、個人差もあるが数年間の指導を要する。
  • 2　受験を控えている中学生にとっての進路指導を含めた学習言語の指導がさらに必要である。
  • 3　保護者への適応指導（主に相談活動）が、児童生徒の精神的な安定に繋がるという考えのもと保護者と関係機関や保護者同士のネットワークづくりが必要である。

5．その他（今後の取組等）

  • 1　母語を介した日本語指導から、直接日本語で指導できる指導員を確保し、両者の指導法が児童生徒の実態に応じて使い分けられるようにしていく。
  • 2  JSLカリキュラムを活用した日本語指導の研修を充実させていくとともに、関係機関と連携して、特に外国人生徒の学力を保障できる取組の在り方をさぐる。
  • 3　転入時や「ふれあい国際交流教室」等の機会を通じて、専任教員が保護者との信頼関係をつくり、巡回時を活用して相談活動を行う。

（初等中等教育局国際教育課）

-- 登録：平成21年以前 --