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平成19年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要 実施団体名【京都市教育委員会】

平成19年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.研究事項(テーマ)

帰国・外国人児童生徒の受入体制の包括的な整備を行うための実践研究
就学支援に関する実践研究

2.事業の実施体制(地域連絡協議会の構成員等)

  • 日本語指導・支援体制連絡協議会
    • 市立学校 センター校校長・担当教員
    • 指導協力者 巡回指導員登録者(中国語・英語話者)
    • 民間日本語学校 財団法人京都日本語教育センター
    • ボランティア派遣団体 財団法人京都市国際交流協会
      財団法人京都市ユースサービス協会(伏見青少年活動センター)
    • 大学関係 京都教育大学,京都外国語大学
    • 京都市教育委員会
  • センター校 池田小学校,向島二の丸小学校,第四錦林小学校

3.研究内容〈具体の取組内容〉

  • 1センター校による少数在籍校への通訳派遣
  • 2センター校及びその周辺校で,派遣による母語指導教室の実施
  • 3日本語指導の専門家による初期日本語指導の試行実施
  • 4就学担当窓口との連携による,翻訳文書の作成
  • 5外国籍及び外国にルーツをもつ児童生徒についての実態調査

4.成果と課題

  • 1センター校が通訳を直接募集したことで,地域の留学生等と学校の繋がりができ,少数言語の話者を探す際にもスムーズな連携につながった。また,少数言語の話者である指導協力者からも「地域に貢献できる機会になった」と好評を得た。一方で,通訳者の専門性の確保という点では課題が残った。
  • 2継承語としての母語保持への取組を行い,長期滞在の帰国・外国人児童生徒への母語保持指導について方向性をまとめた。また,センター校においてはカリキュラム,教材等の開発を行った。教材等については,今後全市に活用できる内容に精査し,併せて啓発の契機とすることが必要であると考える。
  • 3外国籍及び外国にルーツをもつ児童生徒の実態調査を行ったことで,国籍や言語を超えて共通する課題を全市的・包括的に把握することができた。さらなる分析により,今後の受入体制の整備に活かしていきたい。

5.その他(今後の取組等)

  • 1センター校における通訳者の研修等サポート体制の充実
  • 2日本語指導の専門家(日本語教師)とセンター校教職員との連携の充実による,年少者の日本語教育における専門家の育成
  • 3中学校での日本語指導の状況分析と効果的な指導のあり方の研究
  • 4母語保持指導の教材等の開発と全市に向けての啓発

(初等中等教育局国際教育課)

-- 登録:平成21年以前 --