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平成19年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要 実施団体名【長野市教育委員会】

平成19年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.研究事項(テーマ)

自ら学ぶ力を育成し、学習言語の定着を図るための日本語指導の在り方 -外国籍等児童生徒の教育支援体制整備を通して-

2.事業の実施体制(地域連絡協議会の構成員等)

  • (1)長野市外国籍等児童生徒指導連携会議[大学教授・准教授、県教委指導主事、県国際交流推進協会、市国際室、暮らしのサポーター、親と子の日本語教室代表、センター校校長2名等本年度11名で組織]
  • (2)日本語指導センター校運営委員会[大学教授、センター校2校校長・教頭、コーディネーター、指導協力者、巡回指導員、ボランティア、日本語教室教員等12名]
  • (3)日本語指導連絡会・研修会開催
  • (4)信州大学教育学部との連携
  • (5)県国際交流推進協会他との連携

3.研究内容〈具体の取組内容〉

  • 1外国籍児童生徒教育支援体制の整備。
  • 2学ぶ力の育成と学習言語の定着を図る指導のあり方。
  • 3日本語指導教室指導教員と指導協力者等の連携のあり方。

4.成果と課題

  • 1長野市外国籍等児童生徒指導連携会議を設置したことにより、支援体制の基盤が強固となり、市が抱える様々な課題の解決に向け、多くの貴重な意見をいただき、課題も明確に。「連携」のあり方、人材確保、指導者の資質向上、意識の高揚をいかに図るか等が課題。
  • 2JSLカリキュラムを活用した授業研究会を、小・中で公開し、子どもの実態、意識、興味・関心等個に寄せた授業を展開。日本語指導を拒否する中学生への対応、市内共通の個別支援カードの作成、JSLカリキュラムの更なる活用など課題も多い。
  • 3外国籍児童生徒の確かな成長も見られるが、学校全体で取り組む体制づくりが急務。

5.その他(今後の取組等)

  • 1学ぶ力の育成と学習言語の定着を図る指導のあり方。-進路指導の充実を求め-
  • 2就学支援体制の見直し及び充実を図る。

(初等中等教育局国際教育課)

-- 登録:平成21年以前 --