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就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)

1.就学援助制度の概要

(1)就学援助の実施主体

学校教育法第19条において,「経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては,市町村は,必要な援助を与えなければならない。」とされています。

(2)就学援助の対象者 

a.要保護者

生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(平成25年度 約15万人)

b.準要保護者

市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者 (平成25年度 約137万人)  【認定基準は各市町村が規定】

(3)要保護者等に係る支援

a.補助の概要

市町村の行う援助のうち,要保護者への援助に対して,国は,義務教育の円滑な実施に資することを目的として,「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」「学校給食法」「学校保健安全法」等に基づいて必要な援助を行っています。【要保護児童生徒援助費補助金】
※ 生活扶助基準の見直しに伴い,できるだけその影響が及ばないよう,平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者等については,生活扶助基準の見直し以降も引き続き国による補助の対象となっています。

b.補助対象品目

学用品費/体育実技用具費/新入学児童生徒学用品費等/通学用品費/通学費/修学旅行費/校外活動費/医療費/学校給食費/クラブ活動費/生徒会費/PTA会費

c.国庫補助率

1/2(予算の範囲内で補助)

d.平成28年度予算額

約8億円 (27年度予算額 : 約8億円 )

(4)準要保護者に係る支援

準要保護者に対する就学援助については,三位一体改革により,平成17年度より国の補助を廃止し,税源移譲・地方財政措置を行い,各市町村が単独で実施しています。

2.就学援助の実施状況

「子供の貧困対策に関する大綱」(平成26年8月29日閣議決定)において,「国として就学援助の実施状況等を定期的に調査し,公表するとともに,「就学援助ポータルサイト(仮称)」を整備するなど,就学援助の適切な運用,きめ細かな広報等の取組を促し,各市町村における就学援助の活用・充実を図る。」こととされております。
文部科学省では,大綱に基づき,要保護及び準要保護児童生徒数,就学援助制度(制度の周知方法,準要保護の認定基準等)について調査を実施しています。

○就学援助の実施状況(市町村別実施状況)

a.掲載情報

  • 就学援助担当部署連絡先,教育委員会等のウェブサイトURL
  • 平成26年度就学援助の周知方法(子供の貧困に関する指標)
  • 平成26年度準要保護の認定基準
  • 平成26年度生活扶助基準の見直しに伴う影響への対応状況
  • 平成25年度就学援助率

b.本調査結果利用上の留意点

【認定基準について】

  • 準要保護の認定基準については,各市町村によりその運用方法(認定に当たっての適用方法)が異なるので,留意が必要。
  •  生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものを認定基準として使用している場合の当該基準額の根拠となる生活保護種類(生活扶助、教育扶助など)は各市町村により異なるので留意が必要。
  • 生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものを認定基準として使用している場合の目安額については,父(40歳),母(35歳),子(14歳),子(9歳)の4人で構成される世帯についての目安額であることに留意が必要。

【就学援助率について】

  • 就学援助率は,要保護及び準要保護児童生徒数を公立小中学校(中等教育学校の前期課程を含む)児童生徒数で除して算出したものである。なお,以下の条件に留意されたい。
    ・要保護児童生徒数は,各年7月1日現在で生活保護法第6条第2項に規定する要保護者として,各市町村が把握している人数である。
    ・準要保護児童生徒数は,当該年度内に,各市町村教育委員会が要保護者に準じる程度に困窮していると認定した人数で,学用品費等(学用品費のほか,通学費,修学旅行費など)が支給されたものであり,給食費や医療費のみを支給されたものは除く。
    ・要保護及び準要保護児童生徒数について,いずれも国立・私立学校の児童生徒が対象になり得るが,その内訳は把握していない。
    ・就学援助率については,公立学校児童生徒数に占める割合を表したものである。(国立及び私立学校の児童生徒で就学援助の対象となっている児童生徒は極めて少ないと考えられるため。)
  • 就学援助率は以下のとおり表示されている。
    ・0%未満・・・0%(対象児童生徒がいない)  5%未満・・・5%未満  10%未満・・・5%以上10%未満  15%未満・・・10%以上15%未満  以下同様

3.関連する要綱・通知・調査結果

関連リンク

お問合せ先

初等中等教育局児童生徒課

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