平成13年12月19日
閣議決定
（整理合理化計画及びその実施）
今後、特殊法人等改革は、この「整理合理化計画」の実施段階に移行する。実施にあたっては、各法人所管府省が責任をもって対応することとなるが、平成14年度には事業について講ずべき措置の具体化に取り組むのは言うまでもなく、組織形態についても、原則として平成14年度中に、法制上の措置その他必要な措置を講じ、平成15年度には具体化を図ることとする。
（1） 特殊法人
| 法人名 | 事業について講ずべき措置 |
|---|---|
| 組織形態について講ずべき措置 | |
| 日本育英会 | 【奨学金貸与業務】 ○より効率的・合理的なスキームへの見直しを行う。 ○若手研究者の確保等という政策目標の効果的達成の手法として、無利子資金の大学院生返還免除職制度は廃止し、若手研究者を対象とした競争的資金の拡充等別途の政策的手段により対応する。 ○高校生を対象とした資金は、平成7年2月24日の閣議決定の趣旨に即し、関係省庁との連携の下に早急に条件を整備して都道府県に移管する。 |
| ●廃止した上で国の学生支援業務と統合し、新たに学生支援業務 を総合的に実施する独立行政法人を設置する。 |
-- 登録：平成21年以前 --