学力向上フロンティア事業   − 事業の概要 −

学力向上フロンティア事業を実施することとした理由と主な実践研究の内容

文部科学省は、平成14年4月1日付けで、各都道府県教育委員会に対して、「学力向上フロンティア事業」の実施を委嘱しました。
事業の概要は、次のとおりです。
なお、平成15年度から、「学力向上フロンティアスクール」の数を805校から1623校に増やすなど事業を拡充して実施しています。

1. 事業を実施することとした理由

(1) 平成14年度から実施される新しい学習指導要領の趣旨の実現に向けて、児童生徒一人一人の習熟の程度等に応じたきめ細かな指導を一層充実する観点から、
1. 発展的な学習や補充的な学習など個に応じた指導のための教材の開発
2. 個に応じた指導のための指導方法・指導体制の工夫・改善
3. 児童生徒の学力の評価を生かした指導の改善
などの取組を一体として行うことが必要

(2) また、小学校においては、各教科の指導を充実させるため、教科担任制について実践的な研究を行うことも必要
(3) このため、全国47地域(地域=各都道府県)において、「学力向上フロンティアスクール(1地域あたり小・中合わせて36校程度(平成14年度は18校程度))」を核に、発展的指導、補充的な指導の一層の充実や、小学校における教科担任制の実践的研究などを行い、その成果を全国すべての学校に普及し、確かな学力を育成する

2. 主な内容

(1) 全国47地域において、「学力向上フロンティアスクール」を核に、
発展的な指導、補充的な指導など個に応じた指導
小学校における教科担任制の実践的研究
など、確かな学力の育成のための取組を実施
(2) 個に応じた指導のための教師用指導資料の作成
(3) 「自ら学び自ら考える力」の育成のための教材開発
(4) 事業の成果を全国の学校へ普及するため、教育事務所等を単位に各学力向上フロンティアスクールを核とする研究協議会を設置

3. 予算
平成14年度予算額 500,887千円
平成15年度予算額 814,996千円

戻る

Copyright : 2003-2004 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology