地球温暖化対策のため、わが国では2020年(令和2年)10月「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す」ことが宣言されました。
2021年(令和3年)3月「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のために実行すべき措置について定める計画」(政府実行計画)において、政府の施設は「今後予定する新規事業については原則ZEB oriented相当以上としつつ、2030年までに新築建築物の平均でZEB Ready相当となることを目指す」としています。
文部科学省では、令和4年5月に「ZEB事例集」を公表し大学等の公共施設やZEBの事例を中心に紹介するとともに、令和5年4月に「2050年カーボンニュートラルの実現に資する学校施設のZEB化の推進について(報告書)」を公表しました。
直近では、2024年(令和6年)4月1日の改正建築物省エネ法の施行に伴い、一次エネルギー消費量基準値(BEI)の水準が更に省エネを求める値となるなど、建築物の省エネルギー化が求められています。
このような動向を踏まえて、この度、大学及び高専等における教室や研究室等の標準的な施設を対象として、ZEB化の手法を示すとともに、施設整備の際にZEB Ready相当を実現するための設計段階でのチェックポイントをまとめました。本資料を参考にして、大学等のZEB化の取組みが進み、建物の消費エネルギーや維持管理コストが低減され、カーボンニュートラルが達成されることを期待します。
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