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学校施設の耐震補強に関する調査研究 報告書

平成18年3月
社団法人 文教施設協会

はじめに

 大地震が生じた際に、住宅を含むすべての建物が継続使用可能で、ただちに日常生活あるいは教育活動が再開されるのが理想ではある。しかし、実際には多くの住宅が継続使用には耐えない状態になり、学校施設が一時的な避難施設または地域の防災拠点として他の公共施設とともに重要な役割を果たしてきたのは過去の地震被害経験が示すとおりである。したがって、学校施設の耐震診断及び耐震補強が公的な防災対策の中心課題として推進されるべきであることは論をまたない。
 従来、学校施設の耐震化は大規模改修の機会を捉えて仕上げや設備の改修などとともに実施されることが多かった。あるいは、古い建物の場合には改築の機会を待つことも多く、耐震改修のみが単独で計画実施されることは少なかった。しかし、今後は、財政事情や環境面から改築による施設整備が難しくなることも予想されており、耐震補強は単独でも優先実施すべき急務の課題になりつつある。そこで、施設担当者には耐震化を第一義的な目標とする施設整備計画が望まれるところであるが、耐震改修の経験がほとんどない場合には、耐震改修がどのようなものであるか、費用がどのくらいかかるか、などに関して、イメージがもちにくいこともあったと考えられる。
 本書は、耐震補強事例を主に学校教育施設の担当者に紹介することを目的にして、これまで全国の学校施設で行われてきた耐震改修工事および補強工法など事例の調査を行い、事例集としてまとめたものである。
 事例調査は以下の手順で行われた。まず、各都道府県の教育委員会に依頼して、耐震補強事例として他県の担当者に参考になるような事例を1,2例挙げていただいた。これらは基本的に4章の参考資料の一覧表に示した。その中から一般性のある補強工法による事例を委員会で選定して3章に写真付で紹介した。さらに、これらの中から、あるいは別途、委員会が改修計画あるいは補強工法の事例としてやや詳細に調査することが適当であると判断したものを選定して、委員が現地調査を行い、計画的な視点なども含めて2章でやや詳しく紹介した。
 多くの耐震改修は一部の地域を除いて1995年兵庫県南部地震あるいは97年の耐震改修促進法以降に実施されている。したがって近年の地震被害では耐震補強の有効性が検証された例はまだ極めて少ないが、2003年宮城県沖地震、2004年新潟中越地震などでは、耐震補強後の建物が一定レベルの強震動を受けながらも軽微な被害にとどまった例がみられた。
 1章には耐震補強後にやや大きな地震動を受けたこれらの事例(複数年度計画の一部の工事完了時に地震を受けた場合も含む)の調査結果をやや詳細に紹介した。
 調査に当たっては、各都道府県教育委員会、関係市町村教育委員会の学校施設担当者の方々には事例調査及び基礎資料の作成にご協力いただいた。また、本書の作成では委員会委員、協力委員、オブザーバー、事務局にはそれぞれの立場でご尽力いただいた。
 本報告書を学校施設の耐震化をさらに推進するための一助にしていただければ幸いである。

平成18年3月
学校施設の耐震補強に関する調査研究委員会主査
壁谷澤 寿海

「学校施設の耐震補強に関する調査研究」報告書 目次

1章 大きな地震における学校施設の耐震補強の効果例

2章 耐震改修事例の詳細な紹介学校施設の耐震補強の詳細事例

3章 その他の学校施設の耐震補強の事例

4章 参考資料

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室)

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