学校の安全確保については、これまでも文部科学省及び関係省庁から防犯対策に関するソフト・ハード両面にわたる様々な指針、マニュアル、事例集等が出されているところである。
この事例集は、学校施設の防犯対策に関する手引書である「学校施設の防犯対策に関する調査研究報告書(平成16年9月)」)(注1)等の内容・趣旨を踏まえ、学校施設の特色のある防犯対策事例について広く紹介するために作成するものである。
文部科学省大臣官房文教施設企画部と国立教育政策研究所文教施設研究センターの連携の下、文部科学省においては学校施設における防犯対策取組事例の収集を、また、国立教育政策研究所においては「学校施設の防犯対策に係る事例集の作成に関する調査研究(平成16年9月3日国立教育政策研究所長決定)」による研究会を設置し、取組事例の分析・整理を行い、相互に協力しながら事例集を作成した。
事例集の構成としては、事例毎に当該学校・自治体が作成した調査票及び現地調査等に基づき、取組内容を「キーワード」、「基本方針と主な取組」、「防犯対策に取り組むきっかけ」及び設置者・学校関係者から今後の改善点等を示した「評価と今後の課題」に整理し、関連する図・写真等を用いて分かりやすく構成、編集した。なお、配置概略図で示した「領域性の範囲」は、基本的に学校の敷地であり、囲障等により物理的に外部からの出入りを制御している範囲としている。
また、編集内容については、当該学校・自治体に照会、確認の上、取りまとめている。
(注1)学校施設の防犯対策に関する調査研究報告書(平成16年9月)
文部科学省委嘱調査研究: 社団法人日本建築学会 文教施設委員会 学校施設の防犯対策に関する調査研究委員会
対象事例を概観すると、立地場所としては都市部、郊外、山間地にわたり、施設形態は公民館との複合施設や保育園との複合施設なども含まれている。
また、学校規模についても1学年1クラスの小規模校から全校20クラス超の大規模校まで見られ、多様な条件における防犯対策事例となっている。
なお、取組事例の内容は、事例調査実施時の平成16年11月現在のものである。
対象事例の内容は、「学校施設の防犯対策に関する調査研究報告書」の防犯対策の原則に照らし合わせると次のような傾向が見られる。
各事例の防犯対策の取組においては、児童生徒等の安全の確保を図るために、まず犯罪企図者の侵入を制御することの重要性を踏まえ、防犯設備の整備、職員室等の管理諸室の配置、敷地内外からの見通しの確保等に留意がなされている。
また、施設・設備面での対策に加え、防犯マニュアルの整備、地域住民との連携等、ソフト・ハード両面を視野に入れており、「学校施設の防犯対策に関する調査研究報告書」の基本原則の内容に沿った取組例が多く見られる。
学校敷地内外からの見通しを良くし、「人の目」を確保することや、死角をなくす工夫などの改善が見られた。
外周の囲障に関しては、見通しを損なっている植え込みやブロック塀を撤去し、透過性の高いフェンスに改修する例が見られる。また、職員室や校長室等の管理諸室の窓を大きな透明ガラスのものに変更した例や、校舎の改築・改修に併せて管理諸室を1階の児童昇降口が見える位置に移動したりする例も見られる。
学校への不審者侵入事件が発生している状況を受け、特に都市部では、正門に防犯設備を設置している例が見られる。また、来校者の動線及び校舎出入口を1カ所に絞り、受付での記名や名札の着用、地域の人の目を学校内に配置する等、多様な対策を実施している学校が見られる。また、複合施設や私立学校では警備員の配置を徹底している事例も見られる。
防犯対策に係る施設・設備の点検の必要性について認識されている。
防犯カメラ、通報システム等の設備の点検及び避難経路の確認は、防犯マニュアルに基づいた防犯訓練時に実施される例が多く見られる。一方、日常的な定期点検については、運営体制の見直しなどを今後の課題とする事例が少なくなかった。
平成17年1月14日に文部科学省より公表された「学校の安全管理の取組状況に関する調査結果」によると、防犯監視システムの整備率は全国平均で45.4パーセントとなっている。今回提出された事例では、学校種別を問わず多くの学校で、防犯カメラと職員室等でのモニター録画設備が導入されている。
特に都市部の幼稚園、小学校では、正門にカメラ付きインターホンを設置し、来訪者を確認した上で電気錠を開錠している事例も見られる。
また、防犯ベルの設置や防犯ブザーを携帯させる事例も増えており、警察・消防への通報設備を備えた事例も見られる。
独自の防犯マニュアルの作成や、地域との連携が多くの学校で進んでいる様子がうかがわれる。
また、侵入者への迎撃用にさすまたやカラーボール等の常備、地元警察と連携した防犯訓練の実施、学校と保護者・PTA・警察等の連携による「子供110番の家」の設置、地域へ防犯ステッカー配付協力依頼等を実施している学校が多く見られる。
学校への不審者侵入事件が発生する中、防犯カメラ、カメラ付きインターホンや防犯ブザー等の防犯設備の導入について必要性が認識されており、計画的に導入を図る自治体が多く見られる。
防犯マニュアルの整備、防犯訓練の実施、消防・警察等の関係機関との協力体制の確立を図る自治体が多く見られる。
都道府県 | 学校等名 | 国公私別 | 事例の題名 | 立地や施設的な特徴 | 取組内容のキーワード | ||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
立地 | 地域連携 | 囲障 | 新築・改修別 | ||||||||||||||
国立 | 公立 | 私立 | 都市 | 郊外 | 山間 | 複合 | 開放 | 外周囲障 | 建物囲障 | 開放型 | 新築 | 改修 | |||||
1 | 北海道 | M幼稚園 | 該当 | 防犯カメラをネットワークで結び、幼稚園・保育園複合施設の監視性を高める | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
|||||||
2 | 大阪府 | T幼稚園 | 該当 | 幼稚園に専用門扉を設置し、守る領域を明確化 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
|||||||||
3 | 広島県 | H幼稚園 | 該当 | 境内に立地する幼稚園の防犯対策 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
||||||||
4 | 高知県 | W幼稚園 | 該当 | 防犯設備の整備・点検と訓練の実施により、防犯意識を高める | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
都道府県 | 学校等名 | 国公私別 | 事例の題名 | 立地や施設的な特徴 | 取組内容のキーワード | ||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
立地 | 地域連携 | 囲障 | 新築・改修別 | ||||||||||||||
国立 | 公立 | 私立 | 都市 | 郊外 | 山間 | 複合 | 開放 | 外周囲障 | 建物囲障 | 開放型 | 新築 | 改修 | |||||
5 | 北海道 | 札幌市立S小学校 | 該当 | 複合施設の共用出入口に警備員を配置して安全を確保 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
||||||
6 | 群馬県 | 太田市立S小学校 | 該当 | 地域開放ゾーンを明確に分離し、人の目を配置 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
||||||||
7 | 埼玉県 | 志木市立S小学校 | 該当 | 学社融合の複合施設における防犯対策 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
|||||||
8 | 千葉県 | 千葉市立K小学校 | 該当 | 開放的な校地の小学校の防犯対策 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
|||||||
9 | 東京都 | 杉並区立S小学校 | 該当 | 防災拠点として公園と一体化した学校を校舎で守る | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
|||||||
10 | 神奈川県 | K大学初等部 | 該当 | 守衛所と事務室で来校者を二重に確認 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
|||||||||
11 | 富山県 | 富山市立I小学校 | 該当 | 公民館と複合した小学校の防犯対策 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
|||||||
12 | 山梨県 | Y大学附属小学校 | 該当 | 校内への出入口を限定し、門扉と受付で管理 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
|||||||
13 | 大阪府 | O大学附属I小学校 | 該当 | 改築・改修で見通しと領域性を確保し、防犯設備とあわせて児童の安全を守る | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
||||||||
14 | 大阪府 | O小学校 | 該当 | 囲障の強化と警備員の対応により不審者侵入を防止 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
||||||||
15 | 福岡県 | 福岡市立H小学校 | 該当 | 地域施設と複合した学校を、各施設の人の目で守る | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
||||||
16 | 福岡県 | 甘木市立A小学校 | 該当 | 来校者出入口を1ヶ所に限定して安全を確保 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
都道府県 | 学校等名 | 国公私別 | 事例の題名 | 立地や施設的な特徴 | 取組内容のキーワード | ||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
立地 | 地域連携 | 囲障 | 新築・改修別 | ||||||||||||||
国立 | 公立 | 私立 | 都市 | 郊外 | 山間 | 複合 | 開放 | 外周囲障 | 建物囲障 | 開放型 | 新築 | 改修 | |||||
17 | 青森県 | 名川町立N中学校 | 該当 | 明確な領域設定と視認性の確保により、人の目と防犯設備で複合施設の安全を守る | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
|||||||
18 | 岩手県 | 前沢町立M中学校 | 該当 | 地域開放部分に専用玄関を設けて、非開放部分と明確に区分 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
||||||||
19 | 富山県 | T大学附属中学校 | 該当 | 耐震改修工事に併せ、さらなる防犯対策の充実を図る | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
都道府県 | 学校等名 | 国公私別 | 事例の題名 | 立地や施設的な特徴 | 取組内容のキーワード | ||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
立地 | 地域連携 | 囲障 | 新築・改修別 | ||||||||||||||
国立 | 公立 | 私立 | 都市 | 郊外 | 山間 | 複合 | 開放 | 外周囲障 | 建物囲障 | 開放型 | 新築 | 改修 | |||||
20 | 熊本県 | T大学附属D高等学校 | 該当 | 防犯設備のみに頼らず、建築的な工夫で生徒の安全を確保 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
|||||||
21 | 鹿児島県 | 鹿児島県立K高等学校 | 該当 | シンプルな平面計画とガラスの多用により死角を少なくする | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
都道府県 | 学校等名 | 国公私別 | 事例の題名 | 立地や施設的な特徴 | 取組内容のキーワード | ||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
立地 | 地域連携 | 囲障 | 新築・改修別 | ||||||||||||||
国立 | 公立 | 私立 | 都市 | 郊外 | 山間 | 複合 | 開放 | 外周囲障 | 建物囲障 | 開放型 | 新築 | 改修 | |||||
22 | 静岡県 | S大学附属養護学校 | 該当 | 敷地への出入りを徹底管理、学校の特色にあわせた防犯対策 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
|||||||||
23 | 長崎県 | 長崎県立S養護学校 | 該当 | 養護学校と隣接病院を結ぶ渡り廊下からの不審者侵入を防ぐ | 該当 | 該当 | 該当 | 該当 |
|
都道府県 | 学校等名 | 国公私別 | 事例の題名 | 立地や施設的な特徴 | 取組内容のキーワード | ||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
立地 | 地域連携 | 囲障 | 新築・改修別 | ||||||||||||||
国立 | 公立 | 私立 | 都市 | 郊外 | 山間 | 複合 | 開放 | 外周囲障 | 建物囲障 | 開放型 | 新築 | 改修 | |||||
24 | 東京都 | 杉並区 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 総合的な対策の策定と、学校ごとの独自性を考慮した整備 | 該当 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
|
||
25 | 京都府 | 京都市 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 所管する学校の防犯対策整備を計画的に推進 | 該当 | 該当 | 該当 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
|
26 | 神奈川県 | 横浜市 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 防犯マニュアルの作成・見直しと防犯カメラ等の導入 | 該当 | 該当 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
|
|
27 | 愛媛県 | 砥部町 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 全小中学校・幼稚園に来訪者の監視システムを導入 | 該当 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
|
||
28 | 鳥取県 | 江府町 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 全小中学校に緊急通報システムを導入 | 該当 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
|
自治体名 | 関係学校数 | 主な取り組み(注2) |
---|---|---|
秋田県秋田市(注1) | 62 | 市立小学校において
|
群馬県富士見村 | 5 | 村立小学校・中学校において
|
富山県富山市(注1) | 75 | 市立幼稚園、小学校・中学校において
|
静岡県大井川町 | 8 |
|
三重県 | 14 |
|
滋賀県近江町(注1) | 2 |
|
京都府宇治市 | 35 | 市立幼稚園、小学校・中学校において
|
大阪府摂津市 | 20 |
|
奈良県大和郡山市 | 27 | 市立幼稚園、小学校・中学校において
|
奈良県橿原市 | 38 | 市立幼稚園、小学校・中学校において
|
長崎県長崎市(注1) | 91 | 市立幼稚園、小学校・中学校において
|
宮崎県日向市 | 19 | 市立小学校・中学校において
|
(注1)平成17年の市町村合併前の当該地域
(注2)自治体内のすべての当該学校において実施した内容
文教施設企画部施設企画課
-- 登録:平成21年以前 --