1‐2 学校の防犯対策に係る行政の主な対応

1.設置者等への周知徹底

 学校の安全管理について、ハード面及びソフト面の両面から総合的な対策が行われるよう、文部科学省では、例えば、以下のように関係者への周知徹底を図ってきた。

「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目(例)の改訂について」通知(平成13年8月)

 幼児児童生徒の安全確保および学校の安全管理のために、学校及び教育委員会等において取り組むべき事項並びに家庭や地域社会の協力を得て取り組むべき事項について、具体的に点検すべき項目を参考例として示したもの。

学校施設整備指針の改訂(平成15年8月)

 教育内容・方法等の多様化への対応など学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計において必要となる留意事項を示したものであり、学校種別に策定されている。
 報告書「学校施設の防犯対策について」(平成14年11月)を踏まえ、「小学校施設整備指針」「中学校施設整備指針」「幼稚園施設整備指針」が平成15年8月に改訂され、それぞれ学校施設の防犯対策に関する規定を充実したもの。

【参照】

学校安全緊急アピール -子どもの安全を守るために-(平成16年1月)

 学校への不審者侵入など子どもの安全を脅かす事件が後を絶たない状況を踏まえ、より具体的な学校の安全対策を推進するため、学校や設置者が子どもの安全確保のための具体的な取組を行うに当たっての留意点や学校、家庭、地域社会、関係機関・団体の連携により、子どもの安全を確保するための方策等についてまとめたもの。

2.「子ども安心プロジェクト」の推進(平成14年度~)

 文部科学省では、安全で安心できる学校の確立を目指し、学校安全及び心のケアの充実に総合的に取り組む「子ども安心プロジェクト」を平成14年度から推進している。このプロジェクトの中で、例えば、以下のような各種事業が実施されている。

「学校施設の防犯対策について」(平成14年11月)

 各学校において考慮すべき学校施設の防犯対策に係る基本的な考え方や、設置者が具体的な防犯対策を計画・設計する際の留意点、今後の推進方策等、学校施設の防犯対策の在り方について総合的に提言したもの。

「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」(平成14年12月)

 不審者侵入などの事態が起きた場合の具体的な対応の参考となるよう、共通的な留意事項をまとめたもの。

「学校の安全管理に関する取組事例集」(平成15年6月)

 教育委員会や学校が安全管理に関する取組を進めるに当たっての参考となるよう、学校における犯罪被害防止のための特色ある取組を紹介したもの。

3.施設整備に関する補助制度等の充実(平成14年度~)

 学校施設の防犯対策については、財政面における支援のための仕組みが整備されており、学校設置者による積極的な活用が望まれるところである。

公立学校施設整備補助事業 大規模改造事業におけるメニュー化

【参照】

公立学校における学校安全管理関係経費として普通交付税措置

私立高等学校等施設高機能化整備費補助金におけるメニュー化

【参照】

4.関連する取組

 学校安全については関係団体の緊密な連携が不可欠であり、文部科学省のみならず、関係省庁と適切に役割を分担しつつ様々な取組を進めている。

子ども緊急通報装置の設置(平成14年度 警察庁)

 緊急通報ボタンを押すと赤色灯と非常ベルが作動するとともに、通報者の画像と音声が所轄の警察署に送信され、警察職員と通話が可能となるもの。
 各都道府県において一通学区を指定し、各区に7基を設置。

「子ども防犯テキスト」の作成・配付(平成14年度 警察庁)

 子どもが自ら防犯上の対策を身に付けるとともに、保護者、学校関係者及び地域住民が子どもたちに防犯指導するための教本として作成したもの。

【参照】

「地域に開かれた安全・安心な学校づくりガイドブック」公表

(平成15年9月 文部科学省、警察庁、厚生労働省、国土交通省)

 地域に開かれた安全・安心な学校づくりの具体的な方策等について、関係4省庁により検討を行い、ガイドブックとしてまとめたもの。

「国立大学附属学校における安全管理の在り方に関する調査研究報告」公表

(平成15年12月 大阪教育大学)

 社会の変化に対応した今後の国立大学附属学校における安全管理の在り方について平成14年度より検討を行い、報告として取りまとめたもの。

お問合せ先

文教施設企画部施設企画課

-- 登録:平成21年以前 --