1‐1 学校施設における犯罪の動向

(1)犯罪件数の増加

 平成15年中の刑法犯認知件数(交通にかかる過失致死傷等を除く)は、279万136件であり、平成6年に比較して、約1.6倍に増加している。そのうち凶悪犯(殺人、強盗、放火及び強姦)及び粗暴犯(暴行、傷害、脅迫、恐喝等)については、平成15年がそれぞれ1万3,658件、7万8,759件で、平成6年に比べてそれぞれ約1.8倍、約1.9倍に増加している。
 このうち、平成15年中に学校(学校教育法第1条に掲げる学校、同法第82条の2の専修学校及び同法第83条の各種学校のほか、その実態が幼稚園と同一視されるような保育所を含む)で発生した刑法犯認知件数は4万6,723件であり、平成6年に比べ、約1.7倍となっている。同様に平成15年の凶悪犯、粗暴犯は99件、1,885件で、平成6年に比べそれぞれ約1.8倍、約1.6倍となっている。
 これらのデータから、近年の社会全体の犯罪の増加に伴い、学校内においても犯罪が増加している傾向が見られる。

【参照】

図1‐1‐1 刑法犯認知件数の推移 折れ線グラフ
 図1‐1‐1 刑法犯認知件数の推移

図1‐1‐2 学校における罪種別割合 円グラフ
 図1‐1‐2 学校における罪種別割合

(2)侵入事件の発生とその特徴

 学校施設において発生する犯罪には、大きく分けて、「学校荒し」など窃盗等による財産犯と、不審者等による児童生徒等に対する身体犯がある。中でも緊急の課題であり、本手引書において主眼とする後者については、京都市立日野小学校における事件(平成11年)、大阪教育大学附属池田小学校における事件(平成13年)、宇治市立宇治小学校における事件(平成15年)等、小学校に侵入した者により児童等が殺傷される事件が発生している。
 平成15年中、小学校に侵入した者によって児童の生命・身体に危害が及ぶおそれがあった事案(課外活動を含む課業時間帯の発生)として、警察庁に報告のあったものは22件であり、うち9件は侵入者が凶器を所持していたことが判明している。

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