・公立学校施設
2,641億円
・公立小中学校耐震化(Is値0.3未満の予算措置を完結するとともにIs値0.3~0.5を中心に、Is値0.5以上も含め約8,300棟)
※この他、特別支援学校、幼稚園の耐震化も推進
・公立小中学校の太陽光パネル(早期に現在の10倍となる1万2千校設置を目指す)等エコ改修
(省エネ改修(二重サッシ・断熱材等)、校庭の芝生化ビオトープ等)
・特別支援学校教室不足解消(2,800教室の不足解消)
※公立高等学校耐震化・太陽光パネルについて「地域活性化・経済危機対策臨時交付金(仮称)」で措置
・私立学校施設
153億円
・Is値0.3未満の建物を中心に、私立学校の耐震化を推進
・私立学校における太陽光パネル設置などのエコキャンパス事業を推進
・公立学校等
647億円
デジタルテレビ:現在活用されているテレビをデジタルテレビに整備(43.5万台)(幼・小・中・高・特別支援学校、公民館)
電子黒板:各学校1台(小・中)
など
・私立学校
20億円
・デジタルテレビの整備等を推進
・教育用・校務用コンピュータの整備(195.6万台)
・校内LANの整備(17.2万室)
大臣官房文教施設企画部施設助成課
-- 登録:平成21年以前 --