学校施設への太陽光発電導入の推進

趣旨

　学校への太陽光発電の導入拡大については、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」（平成20年11月11日）に基づき取り組んでいるところである。また、「経済危機対策」（平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策関係会議合同会議）において、世界に先駆けて「低炭素・循環型社会」を構築するため、「スクール・ニューディール」構想の中に、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修が位置づけられたところである。
　太陽光発電導入の事業化に向けての地方公共団体に対する導入の意義・効果の情報提供や、実施面、技術面での相談への対応などを関係省庁の連携の下で行うことにより、地方公共団体等に対して太陽光発電を普及啓発し、その導入拡大を図るため、学校における太陽光発電の導入拡大関係省庁連絡会議を設置する。

構成メンバー

文部科学省

• 大臣官房　政策課長
• 大臣官房　文教施設企画部　施設企画課長
• 大臣官房　文教施設企画部　施設助成課長
• 初等中等教育局　教育課程課長
• 高等教育局　私学部　私学助成課長

総務省

• 地域力創造グループ　地域政策課長

経済産業省

• 資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　政策課長
• 資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー対策課長
  

環境省

• 総合環境政策局　環境教育推進室長
• 地球環境局　地球温暖化対策課　調整官
  

国立教育政策研究所

• 文教施設研究センター長

事務局

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課