平成26年度国立大学法人等施設整備概算要求

平成25年8月30日

26年度要求額　　106,109百万円  
（うち、優先課題推進枠　 76,494百万円）
復興特別会計  　 11,567百万円  
（うち、復興庁一括計上　　3,700百万円）
合計　　　117,676百万円  
（25年度予算額　 59,323百万円）

他に、財政融資資金  　 39,729百万円  
（25年度予算額　 41,559百万円） 

概要 

 　｢第3次国立大学法人等施設整備5か年計画｣(平成23年8月26日文部科学大臣決定）に基づき，大学等の教育・研究機能を強化し，質の高い医療を提供するため，耐震化（非構造部材の耐震対策含む），老朽化対策，最先端研究施設の整備及び附属病院の再生など施設の重点的・計画的整備を推進する。 

整備内容

 　　施設の安全性を確保するとともに，各大学等の個性や特色を踏まえた教育研究環境づくりを進めるため，以下の施策について重点的に措置する。 

　　○耐震化の推進（27年度までの完了を目標）
 　　・耐震化率の進捗見込み
　　　約94％（平成25年度当初予算事業完了後）⇒約96％（平成26年度概算要求事業完了後）
　　○安全性・機能性に問題があり，計画的解消が不可欠な老朽施設(ライフライン含む)の再生
　　○高度化・多様化する教育研究活動に対応するとともに，イノベーション創出の基盤となる最先端研究施設の整備
　　○大学の国際化を推進し，グローバル人材育成の基盤となる施設の整備
　　○地域医療や災害時の救命救急医療の拠点となる附属病院の再開発整備