平成24年度国立大学法人等施設整備概算要求・要望

 平成23年9月30日

24年度要求・要望額　 54,992百万円
（うち日本再生重点化措置　 28,830百万円）
復旧・復興対策経費　 69,161百万円
合計　　　　　124,153百万円
（23年度予算額　 43,740百万円） 

他に、財政融資資金　 41,790百万円
（23年度予算額　 42,325百万円）

概要

　国立大学法人等は、世界一流の優れた人材の養成、独創的・先端的な学術研究、高度先進医療の推進のための拠点であり、我が国の経済成長の鍵を握る人材力を強化し、技術力を発揮していくためのイノベーションの基盤となるものである。このことから、国立大学法人等の教育力・研究力を強化し、かつ、質の高い医療を提供するため、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援する。

整備内容

　「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」（平成23年8月26日文部科学大臣決定）に基づき、国立大学法人等施設の喫緊の課題である施設の耐震化やエコ化を推進しつつ、各法人の個性や特色を踏まえた教育研究等を推進するため、以下の施策に関する施設整備を重点的に支援する。

1. 国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実
2. 国際化の推進機能の充実
3. 高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実
4. 大学等の特性を生かした多様な教育研究機能の充実
5. 学生支援や地域貢献など大学等の戦略を踏まえ必要な機能の充実
6. 大学附属病院機能の充実