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参照8 首都直下地震発生時における文部科学省非常時参集要員の代理指名等について

1.目的
      「文部科学省防災業務計画」第1編第3節(8)に基づき,首都直下地震発生後,国民生活上重要かつ停滞してはならない事務(以下「非常時優先業務」という。)を実施する文部科学省非常時参集要員(非常災害対策本部構成員(本部員,幹事及び庶務班員)及びその他の非常時参集要員)の代理指名等について必要な事項を定める。なお,首都直下地震とは,東京23区内で震度6強以上となる地震をいう。

2.本部員等の暫定代理の指名
      本部員及び幹事(以下「本部員等」という。)は,首都直下地震が発生したときに,自らが速やかに参集できない場合に備えて,既に定められている代理に加え,速やかに参集可能な者を,初動時において本部員等が参集するまでの間の暫定的な代理(以下「暫定代理」という。)としてあらかじめ指名する。

3.庶務班員(班長及び各係長)の暫定代理の指名
      庶務班長及び各係長は,地震発生後,対策本部庶務班の事務を速やかに遂行するため,既に定められている代理に加え,上記2.に準じ,自らの暫定代理をあらかじめ指名する。

4.庶務班員(各係員)及び代理の指名
      対策本部庶務班の各係員については,所属する課室において,当該係の業務に最低限必要な人数の係員を指名し,さらにその係員の代理もあわせて指名する。その際,係員及び代理のいずれか1名は速やかに参集可能な者とする。

5.その他の非常時参集要員及び代理の指名
      その他の非常時参集要員については,非常時優先業務を持つ課室において,当該業務に最低限必要な人数の主担当者とその代理を上記4.に準じ指名する。

6.非常時参集要員等の参集
      非常時参集要員(当該代理及び暫定代理を含む。)は,首都直下地震が発生したときは,可能な限り速やかにその所属する部局へ自発的に参集する。

7.名簿の作成
      非常時優先業務を持つ課室は,非常時参集要員(代理,暫定代理を含む。)の氏名,役職名,住所,電話番号及びメールアドレス(自宅及び携帯電話)を記載した名簿を作成し,人事異動に伴い見直しを行う。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室

(大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室)

-- 登録:平成25年01月 --