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参照7 文部科学省地震発生時非常参集要領

1.第1次参集体制
 (1) 「全国で震度5弱若しくは5強の地震」若しくは「南関東地域(平成13年5月25日中央防災会議主事会議申合せによる)以外に震度6弱の地震」が発生又は「津波警報」若しくは「大津波警報」が発令された場合,又は「噴火警報」が発令された場合には,情報連絡要員(別紙1)に対し,電話連絡網により地震情報等の伝達を行う。ただし,災害情報連絡室長が必要がないと認める場合はこの限りではない。
 (2) 情報連絡要員のうち非常参集要員(別紙1)は,直ちに文部科学省に参集し,被害状況等の情報を収集する。ただし,災害情報連絡室長が必要がないと認める場合はこの限りではない。
 (3) 連絡を受けた情報連絡要員は,テレビ放送等の情報に注意して,自宅で待機する等連絡のとれる態勢を維持する。
 (4) 被害状況等の情報を踏まえ,必要があると認められる場合は,第2次参集体制を要請することができる。

2.第2次参集体制
 (1) 「南関東地域(平成13年5月25日中央防災会議主事会議申合せによる)で震度6弱の地震」若しくは「全国で震度6強以上の地震」が発生又は「東海地震に係る地震防災対策強化地域に係る東海地震注意情報」が発せられた場合には,情報連絡要員(別紙2)に対し,電話連絡網により地震情報等の伝達を行う。
 (2) 連絡を受けた非常参集要員(別紙2)は,直ちに文部科学省に参集し,各局課の所掌事務に係る人的,物的被害状況等の情報を収集する。
 (3) 連絡を受けた情報連絡要員(非常参集要員を除く)は,テレビ放送等の情報に注意して,自宅で待機する等連絡のとれる態勢を維持する。
 (4) 参集した情報連絡要員は,必要に応じ対策本部を立ち上げ,本部の運営及び応急対策について所要の措置を講じる。
 (5) 電話の不通等により地震情報の伝達ができない場合,情報連絡要員は,テレビ放送等の情報を踏まえ,必要があると認められる場合は,自発的に文部科学省に参集し,所要の措置を講じる。
3.第3次参集体制
 (1) 文部科学大臣は,首都直下地震(東京23区内で震度6強以上となる地震)の発生をテレビ放送等により了知したときは,あらかじめ定められた参集場所に自発的に参集する。
 (2) 非常時参集要員(別紙3)は,首都直下地震の発生をテレビ放送等により了知したときは,自発的に文部科学省に参集する。
 (3) 文部科学省に参集した非常時参集要員は,対策本部を立ち上げ,本部の運営及び応急対策について所要の措置を講じる。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室)

-- 登録:平成25年01月 --