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エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)について

平成26年4月1日

1.省エネ法とは

 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下「省エネ法」という。)は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。

2.省エネ法におけるエネルギーとは

 省エネ法におけるエネルギーとは、以下に示す燃料、熱、電気を対象としています。廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象となりません。

省エネ法におけるエネルギーとは

3.省エネ法が規制する分野と事業者

 省エネ法が規制する分野としては、「工場等」「輸送」「住宅・建築物」「機械器具」の4つがありますが、学校等に関係するのは主に2分野となります。       

学校等に関係する主な2分野

 工場等
(学校等を含む)

 ○工場等を設置して事業を行う者
   ・専ら事務所その他これに類する用途に供するもの(病院、学校等)を設置して事業を行う者
   ・それ以外の用途に供する者(製造業等)を設置して事業を行う者   

建築物

  ○建築時:建築物の建築主
  ○増改築、大規模改修時:建築物の所有者・管理者
   参考:平成25年改正省エネルギー基準パンフレット (PDF:3736KB)(※国土交通省へリンク)  

4.平成25年度法改正について

 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が改正され、これまでのエネルギーの使用の合理化に加え、エネルギー需給の早期安定の観点から電気の需要の平準化※が求められることとなります。(平成26年4月1日施行)
※電気の需要の平準化:電気の需要量の季節又は時間帯による変動を縮小させること。

<学校等に関する主な改正点>

1. 電気の需要の平準化を評価する指標(電気需要平準化評価原単位)の追加

電気の需要の平準化について

出典:経済産業省 

 ・電気需要平準化時間帯は、7月1日から9月30日までの8時~22時、及び12月1日から3月31日までの8時~22時
 ・評価係数αは、1.3          

2. 電気の需要の平準化を図るために電気を使用する者等が講ずべき措置に関する基本的な事項を追加

 ・平準化に資する取組方針の策定          
 ・平準化に資する総合的な電気の使用の管理          
 ・平準化に資する設備等の導入(ガス空調、自家発電設備等の導入)

3. 工場等判断基準の改正

 ・事業者全体の取組に、資金・人材の確保、省エネ教育、管理体制・取組方針・遵守状況等の書面作成等を追加          
 ・エネルギー消費原単位又は電気需要平準化評価原単位を、中長期的にみて年平均1%以上低減させることを目標

4. 1~3を踏まえ、定期報告書の様式を変更。(平成27年度提出分から適用)

特定事業者の義務等はこちらを御参照ください。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部参事官付(技術担当)

03-5253-4111(内線2324)

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(大臣官房文教施設企画部参事官付(技術担当))

-- 登録:平成26年04月 --