エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）について

1．省エネ法の規制

　文部科学大臣は省エネ法の主務大臣であり、文部科学省が所管する事業を行う各機関に対して、指導および助言（省エネ法第6条）、中長期計画書の受理（省エネ法第14条第1項）、定期報告の受理（省エネ法第15条第1項）等を行うこととされています。
　今回の改正により、これまでの事業所（個々の学校等）ごとのエネルギー管理から、法人全体でのエネルギー管理に変更となります。

2．改正省エネ法のポイント

　改正省エネ法が施行される平成22年4月1日より、1年間のエネルギーの使用量の原油換算値が合計して1,500kl以上の事業者は、そのエネルギー使用量を事業者（法人や教育委員会など）単位で国（所在地を管轄する経済産業局）へ届け出て、特定事業者（※リンク先のP26を参照して下さい。）の指定を受ける必要があります。

　エネルギー使用量を原油換算する際の簡易計算表は、こちらをクリックしてご覧ください。

※　教育委員会は独立した別事業者として捉えることとされており、注意が必要です！
　　（詳しくはこちらをご覧下さい。）

3．特定事業者の指定を受けた事業者が実施すべきこと

　（1）エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者（※リンク先のP28を参照して下さい。）を選任し経済産業局へ届け出て下さい。

　（2）定期報告書及び中長期計画書を作成し経済産業局と文部科学省（主務大臣）に提出して下さい。

　※　各種様式の一覧表はこちら（中段の「改正省エネ法様式」からダウンロードして下さい。）

４．関連資料