文部科学省では、公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況について、平成21年度から調査を実施しています。
このたび、令和3年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。
全国の公立学校施設
(幼稚園(幼保連携型認定こども園を含む)、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)
再生可能エネルギー設備等の設置状況
(太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用設備、地中熱利用設備、燃料電池、雪氷熱利用設備、小水力発電設備)
令和3年5月1日現在、公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率は34.1%(前回調査から3.1ポイント増)
地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中、政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に向けて、建築物の更なる省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入が求められています。
このため、学校施設についても、屋根や外壁の高断熱化や高効率照明などの省エネ化、太陽光発電などの導入により、年間のエネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指したZEB化を推進することが重要であると考えます。
公立小中学校施設でZEB(※)を目指す際は、省エネに合わせて創エネ分として、太陽光発電設備50~100kWを設置することが有効であると考えます。
今後とも、地方公共団体のニーズを踏まえ、公立学校施設への太陽光発電設備等、再生可能エネルギー設備の導入を推進し、カーボンニュートラルを実現できるよう財政面も含め、引き続き支援してまいります。
(※)ZEBとは
Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
省エネ(50%以上)+創エネで100%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物。
(参考)環境省 ZEB PORTAL ※環境省のページへリンク
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