総合コスト縮減率の内訳（文部科学省・国立大学法人等）

1）工事コストの低減のこれまでの経緯（平成9年度〜平成14年度（基準年：平成8年度））

平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
縮減率 文部科学省 工事コスト縮減率 2.3パーセント 5.2パーセント 7.5パーセント      
9.4パーセント 0.9パーセント 12.1パーセント 8.1パーセント 8.5パーセント 10.0パーセント
物価の下落等含み 2.6パーセント 6.0パーセント 9.5パーセント      
9.7パーセント 1.7パーセント 14.1パーセント 13.5パーセント 15.2パーセント 17.7パーセント
  • 注1）縮減率は、平成8年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。
  • 注2）表中平成9年度から平成11年度の上段は文部省、下段は科学技術庁である。

2）総合コスト縮減率（平成15年度〜平成19年度（基準年：平成14年度））

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
縮減率 文部科学省 総合コスト縮減率 2.5パーセント 8.3パーセント 9.2パーセント 11.4パーセント 14.8パーセント
物価の下落等含み 3.7パーセント 9.3パーセント 9.7パーセント 12.2パーセント 16.5パーセント
国立大学法人等 総合コスト縮減率   7.3パーセント 9.0パーセント 11.3パーセント 13.3パーセント
物価の下落等含み    8.3パーセント 9.5パーセント 12.1パーセント 15.0パーセント
  • 注1）縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。
  • 注2）平成15年度については、文部科学省として国立大学等を含めた縮減率にて計上している。

3）平成19年度における総合コスト縮減率の内訳

平成19年
総合コスト縮減率		 従来の工事コストの縮減 規格の見直しによる工事コストの縮減 事業便益の早期発現 将来の維持管理費の縮減 間接的な効果
（間接1）		 合計
（物価下落除き）		 合計
（物価下落含み）
文部科学省 16.5パーセント 0.0パーセント 0.0パーセント 0.0パーセント -1.7パーセント 14.8パーセント 16.5パーセント
国立大学法人等 9.0パーセント 5.0パーセント 0.0パーセント 1.0パーセント -1.7パーセント 13.3パーセント 15.0パーセント
  • 注）縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。四捨五入の関係で数値が合わないことがある。

 

お問合せ先

文教施設企画部参事官

-- 登録：平成21年以前 --