別紙1−1 公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針取組み状況一覧表（平成18年度実績公表資料）

＜凡例＞

• ◎：新規
• ○：継続
• ●：平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの

• 注）（2）工事の時間的コストの低減、（3）ライフサイクルコストの低減、（4）工事における社会的コストの低減、及び（5）工事の効率性向上による長期的コストの低減の施策については、（1）工事コストの低減〜の施策と重複するものもある。