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「省エネルギー国民運動の強化について」及び「冬季の省エネルギー対策について」（依頼）

19国文科施第24号
平成19年12月7日

官房五課長殿
文教施設企画部長殿
国際統括官殿
各局長殿
文化庁次長殿
各都道府県教育委員会教育長殿
各都道府県知事殿
各国公私立大学長殿
各国公私立高等専門学校長殿
各大学共同利用機関法人機構長殿
各文部科学省施設等機関の長殿
各文部科学省特別の機関の長殿
水戸原子力事務所長殿
文部科学省各独立行政法人の長殿
日本私立学校振興・共済事業団理事長殿
公立学校共済組合理事長殿

文部科学省大臣官房文教施設企画部長
舌津　一良

（印影印刷）

　このことについて、内閣官房副長官から、別添（写）のとおり通知がありました。
　ついては、「省エネルギー国民運動の強化について」を参照の上、省エネルギー国民運動への取組をお願いするとともに、特に学校などについては、下記を踏まえた取組をお願いします。また、「冬季の省エネルギー対策について」を参照の上、冬季の省エネルギー対策を行うとともに、教職員や児童、生徒、学生等が省エネルギーの重要性について理解を深めるよう一層の御尽力をお願いします。
　さらに、冬季の省エネルギー対策をより効果的に実施するために、別添1「学校における省エネルギー点検」を参考に、学校現場等において省エネルギー点検を実施し、その状況を踏まえて、より一層省エネルギー対策に取り組まれるようお願いします。
　なお、このことについて、都道府県教育委員会教育長におかれては、域内の市町村教育委員会等を通じ、各公立学校等に対して、また、都道府県知事におかれては、所轄の私立学校等に対して、周知していただくようお願いします。

記

  • 「省エネルギー国民運動の強化について」（P2　26行目）を踏まえた学校などの業務部門（注1）における取組
  • 自らのエネルギー管理の状況を把握するよう努めること。
  • 省エネ推進のための実施要領（注4）を活用したエネルギー管理の徹底に努めること。
  • 床面積5,000平方メートル以上の建築物を中心に、可能な範囲で、ESCO（注2）（省エネ診断・改修事業）導入に係るFS調査（注3）（導入可能性の調査）を行いESCO事業の活用について検討すること。
  • （注1）　業務部門
    学校、研究所、官公庁、オフィスビル等を含む業種部門。
  • （注2）　ESCO
    省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネルギー・メリット（光熱費の削減等）の一部を報酬として享受する事業。
  • （注3）　FS調査
    ESCO事業の導入に向け、ESCO事業の導入可能性を判断するための調査。
    フィージビリティ・スタディ調査の略。
  • （注4）「実施要領」については現在作成を進めており、別途通知する。

［お問い合わせ先］

文教施設企画部施設企画課指導第二係
電話：03-5253-4111（代表）（内線2292）

（文教施設企画部施設企画課）