別紙1−2 公共事業コスト構造改革プログラム取組み状況一覧表(平成18年度実績公表資料)

別紙1-2

(平成17年度実績公表資料)

<凡例> ◎: 新規
  ○: 継続
  ●: 平成16年度以前に実施した施策であるが、平成17年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの



(1) 事業の迅速化
(2) 計画・設計から管理までの各段階における最適化
(3) 調達の最適化

-- 登録:平成21年以前 --