平成15年11月
目次1. | これまでの取り組み | ||||||||||||||||||||||||||
2. | 文部科学省公共事業コスト構造改革プログラムの考え方 | ||||||||||||||||||||||||||
3. | 政府プログラムと本プログラムの位置付け | ||||||||||||||||||||||||||
4. | 本プログラムの対象 | ||||||||||||||||||||||||||
5. | 地方公共団体への協力要請等 | ||||||||||||||||||||||||||
6. | 具体的施策
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7. | フォローアップ |
1. | これまでの取り組み |
公共工事のコスト縮減については、平成9年1月に、全閣僚を構成員とする「公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議」(以下「関係閣僚会議」という。)が設置され、同年4月に「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」(以下「旧行動指針」という。)が策定されたことを踏まえ、文部省では「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」(平成9年4月22日、文部事務次官裁定。以下「旧行動計画」という。)、科学技術庁では「科学技術庁関係施設等工事コスト縮減対策に関する行動計画」(平成9年4月22日、科学技術庁長官官房長決定。以下「旧行動計画」という。)を策定し、各省庁において一致協力して施策を推進してきた。 平成9年度から11年度の3年間、旧行動計画に基づき取組が進められた結果、文部省及び科学技術庁共に旧行動計画において掲げられていた直接的施策の数値目標(6%)を達成した。 さらに、「行政コスト削減に関する取組方針」が平成11年4月27日閣議決定され、公共工事のコスト縮減についても、その一環のものとして位置付けられた。このため、平成12年9月に、関係閣僚会議において、「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」(以下「現行動指針」という。)が策定され、これを踏まえ、文部省では「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」(平成12年9月21日、文部事務次官裁定)、科学技術庁では「科学技術庁関係施設等工事コスト縮減対策に関する新行動計画」(平成12年9月26日、科学技術庁長官官房長決定)(文部省と科学技術庁の統合後は、文部科学省としての「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」(平成13年2月28日、文部科学事務次官決定。以下「現行動計画」という。))を策定し、工事コストの低減だけでなく、工事の時間的コストの低減、施設の品質の向上によるライフサイクルコストの低減、工事における社会的コストの低減、工事の効率性向上による長期的コストの低減を含めた総合的なコスト縮減について取り組んでいるところである。その結果、平成14年度までのコスト縮減率は10.0%となっている。 |
2. | 文部科学省公共事業コスト構造改革プログラムの考え方 |
このような現状を踏まえ、現下の状況を鑑みるに、これまでの公共工事コスト縮減施策により一定の成果が得られたものの、依然として厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されていること、また、これまで実施してきたコスト縮減施策の定着を図ることや新たな施策を進めていくことが重要な課題となっている。 さらに、「平成15年度予算編成の基本方針」(平成14年11月29日閣議決定)においても、「コスト縮減の数値目標を早急に定め、かつ、それによって現実のコストが引き下がるよう、コスト構造改革に取り組む」こととされている。 このため、平成15年度からは、現行動指針を継続実施することに加え、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す、公共事業コスト構造改革に取り組むこととし、政府全体として実施する取り組みについて、「公共事業コスト構造改革プログラム」(平成15年9月18日、公共工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議決定。以下「政府プログラム」という。)が策定された。 これを受けて、文部科学省としてのプログラム(「文部科学省公共事業コスト構造改革プログラム」(以下「本プログラム」という。))を策定することとする。 本プログラムは、「事業の迅速化」、「計画・設計から管理までの各段階における最適化」、「調達の最適化」の観点から、現行動計画に加え実施する公共事業コスト構造改革の施策をとりまとめたものであり、現行動計画で既に実施している施策は基本的には含まないが、現行動計画に記述があってもそれをより具体的に推進するための施策等は盛り込むこととする。また、公共事業コスト構造改革は、コストの観点から公共事業の抜本的改革を目指すものであるため、本プログラムには、直ちに実施できる施策のみではなく、検討、試行、関係省庁が調整を行ったうえで実施に移行する施策を含むものとし、本プログラム策定後も、必要に応じて施策を追加、変更することとする。さらに、プログラムの施策が効果を上げるためには、職員ひとりひとりがコスト意識を持って取り組むことが不可欠であり、コスト縮減への努力が評価されるよう適切な措置を講じることとする。 目標期間は、平成15年度から平成19年度までの5年間とする。 なお、公共事業コスト構造改革は、平成15年6月27日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」にも位置付けられているところである。 |
3. | 政府プログラムと本プログラムの位置付け |
政府プログラムは、政府全体としての公共事業コスト構造改革に関する取り組みについて策定したものであり、このプログラムを踏まえて関係公団等の行う所管の公共事業を含む各省庁ごとのプログラムを策定することとされている。 本プログラムには、文部科学省の事業内容等を踏まえ、政府プログラムの中から文部科学省に関連する具体的施策を盛り込むとともに、独自の施策も実施することとする。 |
4. | 本プログラムの対象 |
本プログラムは、文部科学省及び国立学校(平成16年4月1日以降は国立大学法人等)・研究機関等が実施する公共事業を対象とする。 |
5. | 地方公共団体への協力要請等 |
地方公共団体の実施する公共事業の総額は、我が国の公共事業費全体に占める割合が大きく、公共事業のコスト構造改革を図り、社会資本整備を効率的に推進するには、地方公共団体の積極的取り組みが不可欠と考えられる。 このため、文部科学省としても、多くの文教施設の整備が地方公共団体において実施されている状況を踏まえ、各地方公共団体に対し、現行動指針、現行動計画、政府プログラム及び本プログラムを参考に引き続き積極的に公共事業コスト構造改革に取り組むよう要請する。 |
6. | 具体的施策 |
公共事業コスト構造改革は、コストの観点から公共事業のすべてのプロセスを見直すものである。したがって、検討、実施する施策は、直ちに事業のコストの低減につながるものに限定せず、普及・浸透することにより社会的コスト等も視野に入れた長期的なコストを低減させる施策や、事業実施の円滑化により事業便益の早期発現に資する施策等を幅広く含むものである。 公共事業コスト構造改革では、良質な社会資本を低廉な費用で整備・維持することを目指しており、施策の実施にあたっては、社会資本が本来備えるべき供用性、利便性、公平性、安全性、耐久性、環境保全、省資源、美観、文化性等の所要の基本性能・品質の確保を図ることとする。 |
7. | フォローアップ |
本プログラムの実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップする。フォローアップにあたっては、本プログラムに示した各施策の実施状況を検証するとともに、これらの取り組みによるコスト縮減の効果について数値目標を設定して評価する。 数値目標は、公共事業のすべてのプロセスを見直すものであるため、従来からの工事コストの縮減とともに、(ア)規格の見直しによるコストの縮減、(イ)事業の迅速化が図られることによる便益の向上、(ウ)将来の維持管理費の縮減をも加え、現時点で評価可能な項目について評価する「総合コスト縮減率」を設定し、平成15年度から5年間で、平成14年度と比較して、15%の総合コスト縮減率を達成することを目標とする。 |
-- 登録:平成21年以前 --