ここからサイトの主なメニューです

文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領

昭和59年9月7日 文教施第72号
教育助成局長裁定
改正 平成 7年 2月15日
平成10年12月14日
平成12年 6月29日
平成13年 1月 6日
平成19年 5月31日
平成20年 4月24日
平成21年 7月 2日
最終改正 平成28年 5月10日

第1 趣旨

文部科学省所管の公立学校施設災害復旧費算定の基礎となる調査については,公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和28年法律第247号。以下「法」という。),同法施行令(昭和28年政令第373号。以下「令」という。)及び同法施行規則(昭和30年文部省令第2号)に定めるもののほか,この要領の定めるところによる。

第2 災害原因の調査

災害原因については,法の対象となる災害であるかどうかを地域的にその因果関係につき留意して調査を行ない,あわせて被災施設の原形及び被災状況についても十分な調査を行うものとする。

第3 災害復旧事業の採択範囲

災害復旧事業の採択に際し,降雨,暴風,こう水,高潮,津波又は大火による災害で次の各号の一に該当しないものは,原則として採択しない。

(1) 降雨による災害にあっては,最大24時間雨量80ミリメートル以上の降雨により発生した災害。ただし,最大24時間雨量80ミリメートル未満の降雨により発生した災害であっても,連続雨量若しくは時間雨量が特に大である場合は,この限りでない。

(2) 暴風による災害にあっては,最大風速15メートル以上の風により発生した災害。

(3) 河川の決壊等によるこう水又は異常な高潮若しくは津波により発生した災害で,被災の程度が比較的軽微と認められないもの。

(4) 大火による災害にあっては,次の各号のすべてに該当する火災とする。

ア 火災をこうむった市町村に対して災害救助法が発動されていること。

イ 当該市町村の所有する公共用又は公用の建物の総面積に対する当該建物の被災面積の比率が大きいこと。

ウ 当該市町村の被災前(最近)標準税収入額に対する当該市町村の所有する学校施設の被害金額の比率が大きいこと。

第4 災害復旧事業の対象となる施設

災害復旧事業の対象となる施設とは,公立学校(幼稚園,小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,大学及び高等専門学校(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人が設置する大学及び高等専門学校を含む。)とする。)の使用施設(共同利用施設(学校共同調理場,学校共同寄宿舎及び産業教育共同実習場をいう。)を含む。)で当該設置者の所有に係る次に掲げるものをいう。

1 建物

土地に定着する工作物のうち,柱,はり,屋根を有し,かつその一部または全部が,壁,建具等によって風雨を防ぎうる(壁,建具等がなくても定常的に室内的用途に供している場合は,風雨を防ぎうるものとする。)内部の高さ2.0メートルを超える独立した構造物(簡易な小規模構造物を除く。)の校舎(調理場を含む。),屋内運動場及び寄宿舎で当該学校の使用に供されているもの。

2 建物以外の工作物

土地に定着する工作物のうち,建物および土地造成施設を除いたものをいう。

3 土地

建物等の敷地,運動場,実験実習地その他学校の用に供する土地をいい,これに付随する土地造成施設を含む。

4 設備

教材,教具,校具等をいう。

第5 復旧費算出の原則

復旧費は,被災施設を原形に復旧するものとして算出することを原則とするが,原形に復旧することが不可能な場合においては,当該施設の従前の効用を復旧するための施設をするものとして算出し,原形に復旧することが著しく困難であるか又は不適当である場合においては,当該施設に代るべき必要な施設をするものとして算出する。

1 原形に復旧するとは,被災前の位置に被災施設と形状,寸法及び材質の等しい施設に復旧することをいう。

ただし,法第5条第2項の規定による建物の構造を改良する場合も原形復旧とみなす。

2 原形に復旧することが不可能な場合において,当該施設の従前の効用を復旧するための施設をするとは,次の各号に掲げる工事を施行することをいう。

(1) 原形の判定が可能な場合

○1 原施設が被災し,地形地盤の変動のため,その被災施設を原形に復旧することが不可能な場合において,法長若しくは延長を増加し,根継をし,陥没した沈下量をかさ上げし,基礎工法を変更する等形状若しくは寸法を変更して施行する工事又はこれに伴い材質を改良して施行する工事若しくは排水工,山留工等を設けて施行する工事

○2 その他前号に掲げるものに類する工事

(2) 原形の判定が不可能な場合

原施設が流失又は埋没し,原形の判定が不可能な場合において,被災地及びその附近の残存施設等を勘案し,被災後の状況に即応した工法により施行する工事

3 原形に復旧することが著しく困難な場合において,当該施設に代るべき必要な施設をするとは,次の各号に掲げる工事を施行することをいう。

(1) 土地が被災し,地形地盤の変動のため又はその施設の除却が困難なためその被災施設を原形に復旧することが著しく困難な場合において,当該施設の従前の効用を復旧するため位置又は法線を変更し施行する工事又はこれに伴い形状若しくは寸法を変更し,若しくは材質を改良して施行する工事,若しくは排水工,山留工等を設けて施行する工事

(2) その他前号に掲げるものに類する工事

4 原形に復旧することが著しく不適当な場合において,当該施設に代るべき必要な施設をするとは,次の各号に掲げる工事を施行することをいう。

(1) 建物の補修,工作物の復旧の場合

○1 主要構造部分が折損し又は傾斜し,その被災施設を原形に復旧することが著しく不適当な場合において,当該施設の従前の効用を復旧するため,添柱,方杖,バットレス,水平筋違,筋違等補強して施行する工事

○2 建築基準法その他建物保安上の諸法令の規定により被災施設を原形に復旧することが著しく不適当な場合において施行する必要最小限度の工事

○3 被災施設が立地条件の悪化等により過去3回以上浸水被災し,原形に復旧することが著しく不適当な場合において,木造床をコンクリート床とする等耐水工法で施行する必要最小限度の工事

○4 その他前各号に掲げるものに類する工事

(2) 土地の場合

○1 土地が被災し,地形地盤の変動等のため,その被災施設を原形に復旧することが著しく不適当な場合において,当該施設の従前の効用を復旧するため,位置若しくは法線を変更し,形状若しくは寸法を変更し,又は材質を改良して施行する必要最小限度の工事,排水工,山留工等を設けて施行する工事

○2 被災施設が地すべり崩壊等により著しく埋そく又は埋没したため,その被災施設を原形に復旧することが著しく不適当な場合において,当該施設の従前の効用を復旧するため,土砂止等を設けて施行する工事

○3 その他前各号に掲げるものに類する工事

第6 復旧費算出の基準

復旧工事費算出は1つの学校ごとに(学校共同利用施設は当該施設ごとに1つの学校として扱う。以下同じ。)行う。

1 建物

(1) 新築復旧

建物が全壊又は半壊した場合においては,復旧に要する経費を基準計算額と特例計算額に区分して算出する。

ア 基準計算額とは,建物の区分ごとに児童等1人当たりの基準面積に被災時の当該学校の児童等の数を乗じた面積(小学校,中学校の校舎又は屋内運動場の場合は被災時の当該学校の児童等の数に基づいて算出された標準学級数に応ずる面積)又は当該学校の被災時の面積のうちいずれか少ない面積から残存面積を控除した面積に1平方メートル当たりの新築単価(申請構造単価が所定構造単価を下回るときは申請構造単価とする。(特例計算において同じとする。))を乗じた額をいう。

イ 特例計算額とは,残存面積のうち児童等の教室に使用することができる部分が極めて少ないとき,当該学校の児童等の数が著しく増加することが明らかなとき,被災した面積に比して基準計算により算出された面積が極めて少ないとき又は文部科学大臣が特に必要があると認める場合において,復旧を必要とする面積(被災面積を限度とする。)から基準計算により算出された面積を控除した面積に1平方メートル当たりの新築単価を乗じた額をいう。

(2) 補修復旧

建物の被災状態が新築復旧の必要のない被害の場合においては,当該補修に要する経費を第9単価歩掛りにより算出する。なお,再使用可能の残材があるときは,これを使用することとして復旧費を算出することとする。

2 建物以外の工作物

建物以外の工作物が被災した場合においては,その新築又は補修に要する経費を第9単価歩掛りにより算出する。

3 土地

土地が被災した場合においては,その復旧に要する経費を第9単価歩掛りにより算出する。

4 設備

設備が被災した場合においては,復旧に要する経費を基準計算額と特例計算額とに区分して算出する。

ア 基準計算額とは,児童等1人当たりの基準額に被災時の当該学校の児童等の数を乗じて得た額に建物の被害の程度の区分に応じた割合及び被災した建物を被害の程度ごとに区分した面積の当該学校の建物の全面積に対する割合を乗じて得た額をいう。

(注)基準計算額算出は建物の被害の程度区分ごとに,次の算式によって得た金額の合計額である。

A×B×C×D=X

A=令別表第2に定める児童等1人当たりの基準額

B=令別表第3により補正を行った後の被災時における児童等の数

C=令別表第4に定める建物の被害の程度ごとに区分した面積の全面積に対する割合

D=令別表第4に定める建物の被害の程度の区分に応じた設備費の基準額に乗ずべき割合

イ 特例計算額とは,建物の被害の程度に比して設備の被害の程度が著しく大きいとき又はその他特別の事由により基準計算額のみにより復旧費を算出することが著しく不適当と認められる場合において,次により算出した額をいう。

(ア) 船(ボート類を除く。)

A 船が流出,沈没(引揚不能)又は全壊した等のため,新たに建造を要する場合においては,別途指示する単価により算出した額

B 船が沈没して引揚を必要とする場合において,引揚に要する経費

C 船が破損して補修又は補強を必要とする場合においては,補修又は補強に要する経費

(イ) 設備復旧費算出の基礎となる建物の被害が令別表第4に定める「建物の被害の程度の区分」に該当しない場合において,実被害額が都道府県立の学校にあっては60万円,市町村立の学校にあっては30万円を超える場合には実被害額を限度とする範囲内で復旧を必要とする額

(ウ) 基準計算額が実被害額以下となる場合において,基準計算額を超え実被害額までの額を限度とする範囲内で復旧を必要とする額。ただし,本項の実被害額には船(ボート類を除く。)の被害額は含まないものとする。

(エ) 大学(短期大学,高等専門学校を含む。)の設備復旧に要する経費は実被害額

第7 建物の被害区分

建物復旧費算定の基礎となる被害区分は次のとおりとする。

1 全壊

建物の全部又は一部が滅失又は倒壊し,新築して復旧する必要のある状態にあるもの。

2 半壊

建物の主要構造部が被災し,補強して復旧することが著しく困難又は不適当で改築しなければならない状態にあるもの。

3 補修(大破以下)

(1) 大破

建物の主要構造部が被災し,補強して復旧することが可能な状態にあるもの。

(2) 大破にいたらないもの

建物の主要構造部の一部又はそれ以外の部分が被災し,補修又は補強して復旧することが可能な状態にあるもの。

第8 調査前施行工事

現地調査前においてすでに施行済み又は施行中の工事については,その工事が本工事の全部又は一部となるもののみを被害写真等により状況を確認して復旧費算出の対象とする。

この場合において,当該工事の精算額又は精算見込額が算出した復旧費を下回るときは,精算額又は精算見込額をもって復旧費とする。

第9 調査事務取扱

1 調査の方法

(1) 文部科学省の調査に対して財務局,福岡財務支局又は沖縄総合事務局が立会するものとする。

(2) 調査は,原則として実地にて行うものとするが,申請額が200万円未満の箇所又はやむを得ない理由により実地調査が困難である箇所については,現地教育事務所等において机上にて調査を行うことができる。この場合には,写真,設計書等により被災の事実,被災の程度等を十分検討のうえ慎重に採否を決定するものとする。

2 復旧事業費の範囲

復旧事業費とは,復旧工事費(本工事費,附帯工事費及び設備費)及び事務費の合計額とする。

(1) 復旧工事費

ア 本工事費

事業の主体をなす施設の工事(工事に必要な仮設工事を含む。)の施行に直接必要な労務費,材料費(材料の運搬費及び保管料を含む。)及び用地費,補償費,土地の借料並びに機械器具損料,営繕損料のほか諸経費(別表諸経費率)を含むものとする。

イ 附帯工事費

本工事に附帯して設ける工事(工事に必要な仮設工事を含む。)に要する経費(諸経費を含む。)とする。

ウ 設備費

教育活動を行う上に必要な教材,教具,校具等の費用とする。

(2) 事務費

法第4条に規定する事務費は,事業を施行するための事務に要する経費とする。

3 単価

(1) 建物の新築復旧の単価

建物の新築単価は,毎年度指示する単価による。

(2) (1)以外の復旧の単価

労務及び資材単価は,公共土木施設災害復旧事業費の算定に使用する単価による。ただし,その単価の定めのない資材については,現地適正単価による。

4 歩掛り

建物(新築復旧を除く。),建物以外の工作物及び土地のうち校庭,コート類については文部科学省の定める歩掛りにより,土地のうち校庭,コート類以外のものについては公共土木施設災害復旧事業費の算定に使用する歩掛りによる。

5 調査結果の報告

調査終了後5日以内に本省あて別紙様式1により報告書を提出すること。ただし,次の各号に該当する場合は別紙様式2により報告書を提出すること。

(1) 災害復旧事業の採否について,事務上又は技術上更に検討を加える必要があると考えられる場合

(2) 1校当たりの調査額が1億円以上となる場合

第10 経過措置

1 教員住宅

学校設置者の所有に係る教員住宅で現に校地内に所在するもの及び機能的に同一校地内とみなされる位置に所在するもので,教育上,学校管理上の理由により引続き原位置に存置する必要のあるものの災害については,当分の間,調査の対象とする。

2 特定学校借上施設

(1) 学校設置者が国の所有に係る施設を学校施設として恒久的に専用している場合並びに都道府県立の定時制高等学校及び高等学校の定時制課程が市町村の所有に係る施設を学校施設として恒久的に専用しているものの当該施設の災害については,当分の間,調査の対象とする。

(2) 設置者が維持管理の責任を有する借用土地に被害があった場合は,当該復旧費を調査の対象とし,これの報告に当該借用土地の維持管理が設置者の責任であることを証する資料を添付のこと。

3 応急仮設校舎等

校舎の新築復旧工事又は補修復旧工事(構造体の補強等による大規模なものに限る。)完了まで長期間を要する見込の場合,当該期間中の教室等の不足による授業の中断又は二部授業を避けるための仮教室,仮間仕切,仮便所,仮職員室等の工事を調査の対象とする。

(1) 仮教室

必要最小限度の室数

(2) 仮職員室等管理関係室

必要最小限度の室数

(3) 仮便所

男女別に最小限度の広さ

(4) 仮間仕切壁

前記(1)又は(2)の用途に供するための残存建物内への仮間仕切壁

第11 適用除外

次の各号に掲げるものは,適用除外とする。

1 調査前着工を行ったもののうち写真等の資料により,被災の事実の確認のできないもの

2 災害復旧事業以外の工事施行中に生じた災害に係るもの(この場合の工事施行中に生じた災害とは,工事請負契約書に記載された着工の日(直営工事にあっては,着工届等に記載された着工の日)から竣工検査完了の日までの間に生じた災害をいう。)

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室

災害復旧係

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

(大臣官房文教施設企画課施設企画部防災推進室)

-- 登録:平成23年05月 --