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研究費の合算使用について

 このたび、文部科学省、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人日本学術振興会が所管する競争的資金制度における複数制度の研究費の合算による共用設備の購入に関して、合算使用が可能な制度・購入費用の負担割合・共有設備の所有権や管理などについて定めましたのでお知らせ致します。

複数の研究費制度による共用設備の購入について(合算使用)

平成25年3月27日
(平成25年5月30日改正)
(平成25年7月1日改正)
(平成26年7月8日改正)
(平成29年7月20日改正)
研究振興局
振興企画課競争的資金調整室
振興企画課学術企画室
学術研究助成課
基礎研究振興課基礎研究推進室
ライフサイエンス課
科学技術・学術政策局
人材政策課
産業連携・地域支援課
科学技術・学術戦略官(国際担当)付

 

複数の研究費制度による共用設備の購入について(合算使用)

各課室は、合算使用の活用の促進のため、以下の留意点を事務処理要領やハンドブック等に明記することとする。また、各課室が所管する研究費制度の規程改正等により、留意点の内容に変更が生じる場合は、事前に、競争的資金調整室に連絡することとする。

1.留意点
(1)合算による共用設備の購入が可能な制度
 文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構(以下、「JST」という。)及び独立行政法人日本学術振興会、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下、「AMED」という。)が所管する競争的資金制度(以下、「文科省等が所管する競争的資金制度」という。)のうち、別表1に記載のある制度については、複数制度の研究費の合算による共用設備の購入が可能です。また、同一の研究者が複数制度の研究費を合算し設備を購入することも可能です。
 なお、JST又はAMEDが「企業等」に区分する機関(下記参照)は、購入した共用設備の所有権の問題上、別表1のうち、JST又はAMEDが所管する制度から配分された研究費とそれ以外の制度から配分された研究費を合算して共用設備を購入することはできませんので、ご注意願います。
   「企業等」とは、下記に該当しない研究機関の総称をいいます。
   ア 国立大学法人、公立大学、私立大学等の学校法人
   イ 国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関
   ウ 公益法人等の公的性格を有する機関であって、JST又はAMEDが認めるもの

(2)事前連絡
 共用設備の購入資金に、JST又はAMEDが所管する事業の研究費(直接経費)が含まれる場合、合算による購入について、JST又はAMEDが研究遂行面での妥当性を確認する必要があるため、事前に、JST又はAMED内の当該制度担当部署に連絡して下さい。

(3)購入費用の負担割合
 複数制度の研究費の合算による共用設備の購入を行う場合の、各事業の負担割合は、合理的な考え方、具体的には「当該設備の使用割合(見込)による按分」や「研究課題数による等分」等により決定してください。(使用実績について報告する必要はありません。)なお、「設備」の定義は各研究機関の定めによります。
   (負担割合の決め方の例)
   (例1)各研究課題、研究プロジェクトについて共用設備の使用割合(見込)により区分できる場合には、各々の負担額の割合を「使用割合(見込)による按分」により算出する。
   (例2)各研究課題、研究プロジェクトにおいて、「共用設備を使用する権利」を購入するとの考えに基づき、各々の負担額の割合を「研究課題、研究プロジェクト数による等分」により算出する。

(4)共用設備の所有権
 科学研究費助成事業(科研費)において、補助事業者は、合算購入した共用設備について購入後直ちに研究機関に寄付してください。別表1のうち、JST又はAMEDが所管する制度においては、共用設備の所有権は研究機関に帰属します。

(5)研究者が異動する場合の共用設備の取扱い
 異動先研究機関に合算して購入した共用設備を移す場合は、購入するための負担額を支出した全ての研究者(研究機関が補助事業者や委託契約先となっている場合は、当該設備の購入に係る研究実施担当者)が当該設備を移すことについて同意する必要があります。なお、退職等により、明らかに当該設備の使用見込みがなくなった研究者の同意を必要とするか否かは、購入するための負担額を支出した全ての研究者の間であらかじめ取り決めておいて下さい。

(6)研究期間終了後における購入した共用設備の管理
 研究期間終了後における合算して購入した共用設備の管理については、自機関の規程により行って下さい。ただし、自機関の規程に関わらず、合算使用する制度により、共用設備の処分に関する制限があります。詳しくは、別表2を参照願います。

(7)合算して購入した共用設備の耐用年数
 合算して購入した共用設備の耐用年数は、各制度が定める耐用年数のうち、最も長い年数を適用するなど、研究機関において適切に取扱い願います。なお、別表1の各制度が定める耐用年数は下記のとおりとなります。
   ・科学研究費助成事業(科研費):研究機関の規程が定める期間
   ・JST又はAMEDが所管する制度:研究機関の規程が定める期間

(8)問い合わせ先
 複数制度の研究費の合算による共用設備の購入の問い合わせ先は以下のとおりです。
   文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室
   e-mail kenkyuhi@mext.go.jp
   電話 03-6734-4014
 
別表1 文科省等が所管する競争的資金制度で、合算による共用設備の購入が可能な事業

制度・事業名

配分機関名

 科学研究費助成事業(科研費)

 日本学術振興会

 戦略的創造研究推進事業

 ・新技術シーズ創出
 ・先端的低炭素化技術開発
 ・社会技術研究開発

 ・革新的先端研究開発支援事業

 

 科学技術振興機構


 日本医療研究開発機構

 未来社会創造事業
 ・探索加速型
 ・大規模プロジェクト型

 科学技術振興機構

 研究成果展開事業

 ・研究成果最適展開支援プログラム
 ・戦略的イノベーション創出推進プログラム
 ・センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム
 ・産学共創基礎基盤研究プログラム
 ・地域産学バリュープログラム
 ・大学発新産業創出プログラム
 ・世界に誇る地域発研究開発・実証拠点(リサーチコンプレックス)推進プログラム
 ・産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム
 ・先端計測分析技術・機器開発プログラム

 ・医療分野研究成果展開事業

 

 科学技術振興機構








 日本医療研究開発機構

 国際科学技術共同研究推進事業

 ・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム
 ・戦略的国際共同研究プログラム

 ・医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業

 

 科学技術振興機構


 日本医療研究開発機構

 国家課題対応型研究開発推進事業
 ・再生医療実現拠点ネットワークプログラム
 ・脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト

 日本医療研究開発機構

 ※ 各制度の下にある個別の事業名は平成29年度時点。今後各制度に事業の追加があった場合、同一の配分機関である限りは、当該制度下の他の事業と原則同様の取扱いとする。
 ※ JST及びAMEDにおいては、競争的資金制度以外のすべての研究開発費を配分する事業についても、合算による共用設備の購入が可能。

(参考)文科省等が所管する競争的資金制度で、合算による共用設備の購入が不可能な事業

制度・事業名

配分機関名

 国家課題対応型研究開発推進事業
 ・光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発
 ・統合型材料開発プロジェクト
 ・元素戦略プロジェクト<研究拠点形成型>
 ・宇宙航空科学技術推進委託費
 ・原子力システム研究開発事業
 ・英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
 ・省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発

 文部科学省

 ※ 上記事業以外との合算使用については、個別に当該事業に確認すること。
 ※ 各制度の下にある個別の事業名は平成29年度時点。今後各制度に事業の追加があった場合、同一の配分機関である限りは、当該制度下の他の事業と原則同様の取扱いとする。

別表2 研究期間終了後の、共用設備の処分に関する制限

合算使用する制度名

追加条件

戦略的創造研究推進事業
 ・新技術シーズ創出
 ・先端的低炭素化技術開発
 ・社会技術研究開発
 ・革新的先端研究開発支援事業

未来社会創造事業
 ・探索加速型
 ・大規模プロジェクト型

研究成果展開事業
 ・研究成果最適展開支援プログラム
 ・戦略的イノベーション創出推進プログラム
 ・センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム
 ・産学共創基礎基盤研究プログラム
 ・地域産学バリュープログラム
 ・大学発新産業創出プログラム
 ・世界に誇る地域発研究開発・実証拠点(リサーチコンプレックス)推進プログラム
 ・産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム
 ・先端計測分析技術・機器開発プログラム
 ・医療分野研究成果展開事業

国際科学技術共同研究推進事業
 ・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム
 ・戦略的国際共同研究プログラム
 ・医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業

国家課題対応型研究開発推進事業
 ・再生医療実現拠点ネットワークプログラム
 ・脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト

1.研究期間終了時若しくは研究期間終了後、研究者が他の機関に異動する場合で、同テーマの研究が当該異動先研究機関において実施されることが予定されており、かつ、負担額を支出した全ての研究者が合意している場合、合算使用により購入された共用設備は異動先の機関に無償譲渡する必要があるため、処分できません。このため、研究期間終了時、研究者と機関の間で、研究機関を異動した場合の異動先研究機関における使用予定の有無について合意を得て下さい。なお、合意内容について、JST又はAMEDへ届け出る必要はありません。

最先端研究開発支援プログラム

1.機関が定めている取得財産等の管理期間(耐用年数など)において、取得財産等の管理義務が発生します。また、取得財産を処分することにより、収入があると見込まれる場合は、事前に日本学術振興会に相談して下さい。
(先端研究助成基金助成金(最先端研究開発支援プログラム)における交付条件9ー1、9ー2、9ー3参照)

2.合算購入した共用設備が50万円以上の場合は、1.に加えて、財産処分の制限が発生します。
(先端研究助成基金助成金(最先端研究開発支援プログラム)における交付条件9ー4参照)

 ※ 各制度の下にある個別の事業名は平成29年度時点。今後各制度に事業の追加があった場合、同一の配分機関である限りは、当該制度下の他の事業と原則同様の取扱いとする。
 ※ JST及びAMEDにおいては、競争的資金制度以外のすべての研究開発費を配分する事業についても、同様の取扱いとなる。

お問合せ先

研究振興局振興企画課競争的資金調整室

(研究振興局振興企画課競争的資金調整室)

-- 登録:平成25年07月 --