平成15年度「大学知的財産本部整備事業」　大学知的財産本部構想等調書の作成・記入要領

　この「大学知的財産本部構想等調書」は、大学知的財産本部整備事業におけるモデル校として、知的財産本部の体制整備を構想し、申請しようとする大学等が作成し、提出するものであり、
選定のための審査資料となるものです。
　調書を作成する際には、以下の作成要領の事項を含み必要な内容を記載してください。

一般的留意事項について

　大学知的財産本部構想等調書は、この作成・記入要領に基づき添付の各様式により作成してください。本調書により審査会で審議することを勘案し、できるだけポイントを押さえ、簡潔化・明確化を図り、第三者が理解できるよう作成してください。
　なお、様式の大学知的財産本部構想等調書は、A4判縦（横書き）とし、左上をホッチキス止めとしてください。

注： 複数の大学で連合した知的財産本部を整備する場合には、各事項の説明において連合する大学との関係・役割等を必ず明確にしてください。

1．申請者

　申請者の枠内には、体制を整備する大学名、整備する組織の名称、申請者としての組織の長名及び調書に関する責任者を明記してください。調書の責任者を窓口とさせていただきます。

2．大学の概要

1．本部所在地

　大学本部の住所について記載してください。

2．大学の組織の概略

　大学内の学部、学科、研究所及び事務組織等について図を用いて説明してください。

3．学部等・教員数

　大学の学部等毎の実員ベースの教員数（教授、助教授、助手）及びキャンパスが分散している場合にはその所在地（市町村まで）について記載してください。

4．大学の予算額について

　平成14年度における大学運営に係る予算額を記載してください。なお、その際、外部資金と外部資金以外に分けて総額を記載して下さい。

3．大学の教育・研究の個性・特色

　「個性輝く大学」として大学が主体的に進めている教育・研究上の個性・特色を現状と今後の方向性について説明してください。

4．体制整備の概要

1．知的財産本部を整備する責任者

　知的財産本部を整備する際の責任者について、氏名、役職等を記載してください。

2．体制整備の概要

　知的財産本部を整備する際の知的財産の管理・活用に関する基本的な考え方、今後の大学の運営において、知的財産をどのように扱っていく方針であるのかなどについて、整備後の方向性がわかるような説明を盛り込み、整備する知的財産体制の概要が明確に理解できるものとしてください。

3．体制整備のポイント

　大学の規模や学部構成などの大学の特徴、大学の個性・特色や大学を取り巻く地域状況等の現状を踏まえた上で、どのように特徴ある知的財産本部の体制を整備するのかについて説明してください。

4．体制整備により期待される効果

　知的財産本部の整備による知的財産の管理・活用の効率性の向上や社会貢献への効果を含め、説明してください。

5．現在（平成14年度まで）の知的財産管理・産学官連携体制

　現在（平成14年度まで）の知的財産管理・産学連携体制について以下の事項毎に説明してください。

1．現在の知的財産管理・活用状況

　現在の大学における、知的財産の創出から取得、活用までの一連の状況（仕組み等）について説明してください。なお、可能な限り図を用いるなどイメージしやすいようにしてください。

2．現在の産学官連携体制

　現在の大学の産学官連携体制の概略を説明して下さい。その際、大学内の組織との連携及びTLO（技術移転機関）等の外部機関との連携についても説明してください。

6．知的財産等に関する実績

　これまでの活動の実績を把握するため、大学内における発明実績、特許等の出願・取得実績、知的財産の活用実績、共同研究及び受託研究実績、大学発ベンチャー創出実績に関する過去5年間の実績について記載してください。

1．発明実績

　発明委員会等に報告された発明の件数について各年度毎に記載してください。

2．特許等出願・取得実績

　大学が出願・取得した特許の件数及び出願・登録した実用新案権、意匠権、商標権の件数を各年度毎に記載して下さい。なお、共同研究及び受託研究の成果に基づきなされた、特許の出願・取得実績について、特許出願・取得件数の枠のカッコ内に内数で記載してください。

3．知的財産の活用（実施）実績

　大学が創出した知的財産の活用（実施）実績について、大学自身が技術移転したもの、TLOを利用したもの、その他（教員個人が活用したもの）について記載してください。なお、教員個人が活用したものについては把握できる範囲で結構です。

4．共同研究件数

　大学と企業がそれぞれ研究者及び経費を負担して共同で実施した研究の件数について記載してください。

5．受託研究件数

　大学が外部企業等から委託された研究の実施件数について記載してください

6．大学発ベンチャー創出実績件数

　大学の知的財産の活用により創出されたベンチャー（大学発ベンチャー）の設立件数を記載してください。

7．知的財産教育について（参考）

　学生に対する知的財産教育のカリキュラム等がある場合について、その具体的内容を説明してください。

7．知的財産本部体制の事業計画

1．知的財産の機関帰属に関すること

　知的財産を大学組織が管理・活用することについて、現段階の基本的な考え方や判断基準及びその体制について下記の事項を中心に説明してください。

（1）機関帰属の考え方、方針（移行時期など）

　知的財産を大学の帰属にすることについて、「科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会知的財産ワーキングループ報告書（平成14年11月）」を踏まえ、大学における基本的な考え方、方針について説明してください。

（2）機関帰属の判断基準等の方針

　発明を機関帰属として管理・活用するため、機関帰属とする手続きや手順及び帰属の判断基準について説明してください。

（3）機関管理システムの基本的考え方

　知的財産を管理するシステムについて創出から評価、管理、活用等についての基本的考え方を段階を踏まえて説明してください。

2．知的財産本部の機能・形態に関すること

　知的財産本部の機能の具体的内容、産学官連携窓口機能の構築及び情報交換の円滑化を図るための具体的方策について下記の事項を中心に説明してください。また、体制全体の概略が理解できるように体制の機構図を添付してください。

（1）機能・形態に関する考え方、方針

　整備する知的財産本部の機能・形態についての基本的考え方、方針及び知的財産本部の学内的位置付けを説明してください。

（2）具体的機能

　知的財産本部がどのような機能を有するのかについて具体的に説明してください。その際、知的財産の具体的な創出方法や研究機能との一体性確保のための方策や対外的窓口の明確化、学内・外の組織との情報提供の円滑化の方策等について明確にしてください。

（3）既存組織との連携方法

　学内の研究組織（共同研究センター等）や研究協力事務組織等とどのように連携していくのかについて説明してください。なお、平成15～16年度に事務機構等の改革を計画している大学等にあっては、その改革プランの中での位置づけ等も可能な限り記載してください。

（4）意志決定の迅速性等の確保

　知的財産の迅速かつ適正な、管理・活用を確保するための知的財産本部と部局や教官との連携方策について説明してください。

3．人材に関すること

　どのような外部人材をどのように活用するつもりなのかについて具体的に説明してください。また、知的財産本部で活用する外部の人材（例えば、企業経験者、弁理士、弁護士等）についても、その役割や活動内容について明確に記載してください。

（1）人材に関する考え方、方針

　知的財産本部の機能と業務に適した人材を配置する際の基本的な考え方、方針について、説明してください。

（2）配置する人材の職種等

　配置する人材の職種（例えば、企業経験者、弁理士、弁護士等）及び人数、勤務形態について明確にし、現時点における人材の確保の見通しについて説明してください。

（3）配置する人材の業務

　配置する人材が、知的財産本部の機能のどの業務を行うのかを説明してください。

4．知的財産の活用等に関すること

　知的財産を活用する際の考え方やTLO（技術移転機関）との連携等について以下の事項を説明してください。

（1）知的財産の活用に関する考え方、方針

　知的財産を活用する際の技術移転や実施についての基本的考え方や方針について明確にしてください。その際には、社会（地域）に対しての知的財産の活用の見通しについても説明してください。

（2）TLOとの連携について

　大学とTLO（技術移転機関）との連携形態について、連携の有無やそのTLOの概要、連携状況、今後の連携の在り方等について説明してください。

（3）TLOと知財本部との関係

　「（2）TLOとの連携について」の欄でTLOとの連携がある（又は予定している）と答えた大学は、知的財産本部とそのTLOとの役割や機能の分担を説明してください。特に、学内組織としてTLOを設置している場合は、知的財産本部との業務分担関係を明確に記載してください。
　また、TLOに委託する業務がある場合にはその詳細について説明してください。なお、業務委託については、TLOが従前実施していた業務をそのまま委託することはできません。

（4）TLOと連携がない場合の知的財産活用の考え方

　「（2）TLOとの連携について」の欄でTLOとの連携が無い（又は予定していない）と答えた大学は、技術移転などの知的財産の活用をどのように考えているのかについて説明してください。

5．その他

（1）学内の知的財産に関する啓蒙のための方策

　学内における知的財産に関する講習会や研修会などの啓蒙活動について説明してください。

（2）知的財産の創出促進方策

　大学が組織的に知的財産を創出する具体的方策（例えば、共同研究、受託研究についての計画など）について説明してください。

（3）地域（社会）との連携

　地域（社会）との連携や地域（社会）への貢献を進めるための知的財産や産学連携に関する各種方策、事業等があれば説明してください。

（4）知的財産に関する紛争に対する考え方

　知的財産に関する紛争が生じた場合に、どのように対処し、解決していくかについての考え方や方策を説明してください。

（5）その他、特に記すべき事項

　その他、上記以外に体制の整備について特筆すべき事項があれば説明してください。

6．計画的目標値（平成17・19年度）

　知的財産本部を整備することにより、「6．知的財産等に関する実績」で示した実績が将来的にどのくらいに伸びるのか、3年後、5年後の将来計画の数値について、示してください。

（1）発明件数

　発明創出の件数について記載してください。

（2）特許出願・取得件数

　大学が出願・取得する特許の件数を記載して下さい。

（3）知的財産の活用（実施）件数

　大学が創出する知的財産の活用（実施）件数について記載してください。

（4）共同研究件数

　大学と企業がそれぞれ研究者及び経費を負担して共同で実施する研究の件数について記載してください。

（5）受託研究件数

　大学が外部企業等から委託される研究の実施件数について記載してください

（6）大学発ベンチャー創出件数

　大学の知的財産の活用により創出されるベンチャー（大学発ベンチャー）の設立件数を記載してください。

8．5年間の事業計画

　平成15年度の知的財産本部整備構想を基に、5年間の事業計画について説明してください。
　特に、大学の機構改編がある場合及び知的財産本部機能の変更等がある場合は明確に記載してください。

9．平成15年度内計画表

　平成15年度の知的財産本部の具体的事業内容等について月単位で記載してください。

　なお、この通知は、文部科学省のホームページにも掲載しています。
　文部科学省ホームページ： https://www.mext.go.jp

（様式）平成15年度 大学知的財産本部構想等調書

1．申請者

2．大学の概要

3．大学の研究教育の個性・特色

4．体制整備の概要

5．現在（平成14年度まで）の知的財産管理・産学官連携体制

6．知的財産等に関する実績

7．知的財産本部体制の事業計画

8．5年間の事業計画

9．平成15年度内計画表