平成15年度「大学知的財産本部整備事業」公募要領

1.事業の背景・目的

知的財産の戦略的な管理・活用を図るため、大学等における知的財産は、個人帰属から機関帰属への転換を進める方針が出されています。平成14年7月に政府の知的財産戦略会議において知的財産戦略大綱が策定され、この中では、大学等の知的財産の創出や管理機能の強化が挙げられており、より速やかに知的財産を生み出す環境整備が重要であるとされています。
大学等においては、知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に実施することが必要であり、このため本事業は、各大学等の個性のある企画に基づく「大学知的財産本部」を整備し、学内の各種組織を有機的に連携した、全学的な知的財産の管理・活用体制の整備を推進することを目的とするものです。

2.事業の概要

(1)公募の対象

国公私立大学、大学共同利用機関及び高等専門学校(以下「大学等」という。)です。

(2)申請者

本事業について申請をすることができる者は、知的財産本部を整備しようとする大学等の長です。

(3)申請手続き

  1. 申請をする大学等の長は、別添の「大学知的財産本部構想等調書」(以下「調書」という。)を文部科学省研究振興局長に提出してください。
  2. 同一大学等で2つ以上申請することはできません。
  3. 統合を予定している大学等、又は複数の大学等で連合して知的財産本部を整備しようとする大学等は、代表する大学等を明記の上、連名で申請してください。

(4)審査方法

  1. 各大学等から提出された調書をもとに、外部の有識者で構成される審査会において審査します。なお、審査の過程で調書をもとにヒアリングを実施する予定です。
  2. 選定された大学等にはその旨を通知するとともに、大学等名及び調書を公表します。また、選定されなかった大学等については、個々に通知します。

公募から契約までの流れ

公募から契約までの流れ

(5)事業期間

  1. 事業の実施期間については、原則として5年間を予定しています。
  2. 2年経過後に行われる中間評価を踏まえ委託を終了することもあります。

平成15年度 大学知的財産本部整備事業のスケジュール

  • 平成15年 2月14日 ・・・大学知的財産本部公募説明会
  • 4月11日 ・・・大学知的財産本部構想等調書の締め切り
  • 4月~6月 ・・・(審査会(書類審査・ヒアリング)の開催 大学知的財産本部モデル校の選定 審査結果の通知及び公表
  • 7月~8月 ・・・(委託契約の締結 各大学等において事業の開始

※ スケジュールはあくまで予定ですので多少の変更が生じる場合があります。

(6)事業経費の範囲

事業経費は、本事業を実施するために、新たに雇用する外部人材の人件費や謝金、知的財産本部の運営費、会議費及び調査経費などが対象になります。
※ 事業経費は、5千万円~1億円程度と考えており、少なくとも人件費は事業経費の1/2程度になると想定しています。

人件費

本事業を実施するにあたり、新たに雇用する外部人材(企業経験者、弁理士、弁護士等)の人件費、事務補佐員の手当や会議等に招へいした講師に対する謝金などに使用できます。

旅費

本事業を実施するにあたり必要な旅費(国内旅費、外国旅費、講師招へい等旅費)に使用できます。

本部運営費

知的財産本部を運営する際に必要な事務的経費(消耗品費、借料・損料、印刷製本費、通信運搬費、会議費、雑役務費等)に使用できます。

事業活動経費

知的財産本部が行う調査研究業務や委託業務、会議等の開催にかかる経費について使用できます。なお、この事業活動経費は、事業を効率的に実施するために必要な業務についてのみ、委託して行わせることが可能です。

○ なお、下記のような経費については使用することができません。

  • 出願経費、審査請求料等及び特許取得に係る弁理士費用
  • 知的財産とは関係のない学会等に出席するために要する経費
  • 本事業の遂行に関連のない酒類や講演者の慰労会、懇親会等の経費、本事業の遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • 本事業の遂行に直接、関連のない経費

3.その他の留意事項

  • (1)本事業は、(項)科学技術振興費(目)産学官連携支援事業委託費による委託事業 であり、選定された大学等は委託契約に係る諸手続が必要になります。
  • (2)申請の際に、平成15年度における事業計画の所要経費を提出することとなりますが、大学等への事業委託額は事業計画の内容等を総合的に勘案し、予算の範囲内で決定します。
  • (3)文部科学省から各種調査研究やセミナー開催などを依頼する場合があります。
  • (4)必要に応じ、参考書類として添付できるのは、大学等の概要、産学連携等に関する既存のパンフレットに限ります。

4.申請に当たっての留意事項

  • (1)別添の「大学知的財産本部構想等調書の作成・記入要領」を参考にして所定の様式により調書を作成し、下記の提出先に提出して下さい。
  • (2)申請書類は平成15年4月1日(火曜日)~4月11日(金曜日)までの間に下記の提出先に、余裕を持って必着するようにして下さい。

提出部数

別添、大学知的財産本部構想等調書 原本1部 写し16部

提出先

〒100‐8966 東京都千代田区霞が関1丁目3番2号
文部科学省 研究振興局 研究環境・産業連携課
技術移転推進室 技術移転係
(TEL 03‐5253‐4075 FAX 03‐5253‐4074)

なお、この通知は、文部科学省のホームページにも掲載しています。
文部科学省ホームページ:https://www.mext.go.jp

お問合せ先

研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室

(研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室)

-- 登録:平成21年以前 --