平成15年度「大学知的財産本部整備事業」の公募について（概要）

平成15年2月
研究振興局 研究環境・産業連携課
技術移転推進室

　特許等知的財産の機関帰属への移行を踏まえ、大学において知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に実施する体制「大学知的財産本部」の整備を支援するため、平成15年度より、「大学知的財産本部整備事業」を実施。
　この度、公募要領等が整ったため、各大学長宛に本事業の公募の通知を行う。
　事業の概要、今後のスケジュール等については、以下のとおり。

　なお、この通知は、文部科学省のホームページにも掲載している。
　文部科学省ホームページ：https://www.mext.go.jp

1．事業の概要

目的

　特許等知的財産の機関管理への移行を踏まえ、大学等における知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に実施するため、全学的な知的財産の管理・活用を図るために「大学知的財本部」を整備し、知的財産の活用による社会貢献を目指す大学づくりを推進することを目的とする。

事業内容

　大学等の個性を反映した知的財産の管理・活用体制モデルを構築する事業。

対象

　国公私立大学、大学共同利用機関及び国公私立高等専門学校

申請者

　国公私立大学、大学共同利用機関及び国公私立高等専門学校の長

経費の使途例

• 知的財産の機関帰属への移行を前提とした、大学の自由な発想に基づく新しいマネジメント体制を整備するために必要な経費
• 民間企業経験者、弁理士、弁護士等の外部人材の積極的活用に要する経費
• TLO等の外部組織との連携体制を構築・強化するために必要な経費 等

その他

　全国30程度の大学等を採択。事業は、原則5年間継続予定とし、2年経過後に中間評価を実施。

2．モデル校の選定審査

審査機関

　「科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会 大学知的財産本部審査小委員会」

審査書類

　大学知的財産本部構想等調書

選定の留意点

• 知的財産の機関帰属の方針、知的財産本部の機能、外部人材活用方針等を持つもの。
• 民間企業経験者、弁理士、弁護士等の外部人材を積極的に活用し、知的財産の新しいマネジメント体制を整備することが期待できるもの
• TLO等の外部組織との連携体制を強化し、知的財産の活用による社会貢献の成果が期待できるもの

審査手順

　大学知的財産本部審査小委員会において、書類審査、ヒアリング審査を経て選定。
　→文部科学省に報告、採択

3．スケジュール（予定）

• 2月14日（金曜日）・・・大学知的財産本部公募説明会を東京で開催（大学発イノベーション創出推進会議と併せて開催）
• 4月11日（金曜日）・・・公募の締め切り
• 4月～6月 ・・・（審査小委員会による書類審査、ヒアリング審査の実施。　採択結果の公表
• 7月～8月 ・・・（委託契約の締結　各大学等において事業を開始