知的財産戦略の強化・産学官連携の推進　－平成17年度予算案のポイント－

平成17年1月
文部科学省研究振興局
研究環境・産業連携課

• 我が国が有する最先端の大型研究施設について、産学官の幅広い分野の研究者による効果的・効率的活用を推進
• 我が国における創造的研究活動を支えるため、世界初のあるいは世界最高水準の先端計測分析技術・機器の開発を拡充
• 大学知的財産本部の充実・強化と、大学の研究リソースを結集し、組織的に産学官連携を推進するためのスーパー産学官連携本部の整備
• 大学等の独創的な研究成果（シーズ）の実用化に向けた展開（大学発ベンチャーの創出や技術移転の促進）を図るための研究開発を総合的に推進

主要施策

知的財産戦略の強化

• 大学知的財産本部の充実・強化

27億円（26）

• 技術移転支援センター事業（特許出願支援等）

27億円（24）

産学官連携の推進

• 独創的シーズ展開事業（新規競争的研究資金）

97億円（新規）

• 産学官共同研究の効果的な推進（マッチングファンド）（注）

振興調整費の内数（振興調整費の内数）

専門人材の育成・活用

• 産学官連携支援事業
  　（産学官連携コーディネーターの活用）

12億円（14）

• 知的財産専門人材の育成（注）

振興調整費の内数（振興調整費の内数）

研究基盤の強化

• 先端大型研究施設戦略活用プログラム
  　（SPring－8、地球シミュレータの戦略的活用）

13億円（新規）

• 先端計測分析技術・機器開発プロジェクトの推進

101億円（85）

（注）科学技術振興調整費で実施（充当見込額）

大学知的財産本部の充実・強化

27億円（26）

ポイント

　大学等における知的財産の戦略的かつ組織的な創出・管理・活用を進めるため、全学的な知的財産の管理活用を図る「大学知的財産本部」を整備し、知的財産の活用による社会貢献を目指す大学づくりを推進する。
　また、大学知的財産本部を核として、大学内の研究リソースを結集し、組織的に産学官連携を推進するための体制である「スーパー産学官連携本部」を整備し、産学官連携をより一層推進する。

技術移転支援センター事業

27億円（24）

ポイント

　大学等の研究成果の海外特許出願関連支援、目利き人材の育成、総合的な技術移転相談窓口機能、大学見本市の開催、開発あっせん・実施許諾等の機能を集中化した技術移転支援センター機能を整備を図り、大学等の活性化が図られるよう積極的に支援し、研究成果の技術移転の促進を図る。

内容等

• 大学等の特許等知的財産を戦略的に保護・活用するため、大学等（機関）に帰属した発明に係る外国への出願経費等の支援する。（外国出願関連：約1300件を支援）
• 大学等や中小企業等で技術移転業務を行っている人材を対象とし、目利き（産学官連携・知的財産等）人材を育成
• 大学等の特許等研究開発成果を産業界において有効に活用するために全国レベルの見本市を開催
• 大学等やJST事業の研究成果について、新技術の開発に取り組む企業を探索し、研究者と企業との間にたってライセンス（開発あっせん、実施許諾等）の実施による実用化を促進
  

独創的シーズ展開事業

97億円（新規）

ポイント

　大学・公的研究機関等の独創的な研究成果（シーズ）について、研究成果の実用化に向けて展開を図るため、課題の技術フェーズに応じた研究開発を競争的環境下で実施し、研究成果の社会還元を促進することにより、社会経済や科学技術の発展、国民生活の向上に寄与する

内容等

• 権利化試験型：大学等の研究成果（基本的特許）に係わる周辺特許の取得などの戦略的な特許化を図るための研究開発を推進
• 独創モデル化型：大学等の研究成果に基づく研究開発型中堅中小企業が有する新技術コンセプトの実用化に向けて、試作・可能性試験等の研究開発を推進
• 大学発ベンチャー型：大学等の研究成果を基にした起業及び事業展開に必要な研究開発を推進
• 委託開発型：国民経済上重要な新技術のうち、企業化が著しく困難な新技術について研究開発を推進

産学官共同研究の効果的な推進

振興調整費の内数（振興調整費の内数）

ポイント

　経済・社会ニーズに対応した産学官の共同研究を効果的に推進するため、大学等の研究機関が民間と共同研究を行う場合、当該研究機関に対してその分担に応じ経費を助成する。（一般企業の場合は当該共同研究にかかる経費の総額の2分の1以上、中小企業の場合は3分の1以上を負担する。）

産学官連携支援事業

12億円（14）

ポイント

　大学等の産学官連携基盤の強化を図るために、産学官連携を推進する際に不可欠な各種専門知識を有する支援人材（産学官連携コーディネーター）を、大学等のニーズに対応して配置する。（平成16年12月現在110名）

知的財産専門人材の育成

振興調整費の内数（振興調整費の内数）

ポイント

　科学技術振興調整費新興分野人材養成プログラムを活用し、知的財産について専門的知識を有する人材を戦略的に養成するため、大学院修士相当の人材養成を行うユニットの設置及び企業等の研究者、技術者の再教育を行うシステムの構築を支援する。

先端大型研究施設戦略活用プログラム

13億円（新規）

ポイント

　創造性に富んだ研究開発を実施し、新技術・新産業を創出していくため、SPring－8や地球シミュレータといった最先端の大型研究施設について、利用者の支援体制を充実させること等により、新規利用者や新たな研究分野による利用の拡大を図る。

先端計測分析技術・機器開発プロジェクトの推進

101億円（85）

ポイント

　科学技術を先導していく上で計測分析技術・機器の整備は極めて重要であるが、我が国は、最先端の研究開発用機器・分析技術の研究基盤の多くを海外に依存。世界最先端の研究者のニーズに応えられる世界初のオンリーワン／ナンバーワンの先端計測分析技術・機器の開発を強化する。

内容等

• 要素技術開発からプロトタイプまで一貫して開発を支援
• 自由な発想に基づく提案を広く募る課題公募型と、特定目標を実現するための課題設定型の並存
• 科学技術・学術審議会のもとに設置された先端計測分析技術・機器開発小委員会による、プロジェクト全体の効果的・効率的な推進

　この他、知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進事業についても施策の拡充を図ることとしている。（136億円（124））