国立大学等の「企業等との共同研究」の平成13年度の実施状況について

平成14年7月15日

  国立大学等が企業等との間で行う共同研究は、昭和58年度に制度が発足して以来、平成13年度で19年目を迎えた。このほど、各国立大学等における平成13年度の実施状況を別紙のとおりとりまとめた。その要点は以下のとおり。
なお、例年とりまとめている『「企業等との共同研究」による共有特許等出願件数』については、別途とりまとめることとし、改めて公表するものとする。

  1. 「企業等との共同研究」制度発足以来の実施件数の増加傾向が平成13年度も続き、過去最高の5,264件の共同研究(前年度から契約期間が継続しているものを含む。)が実施された。本制度発足時(昭和58年度)の94倍の実施件数となり、対前年度比30.7%の増をみた。このような伸びを示している背景としては、次のようなことが考えられる。
    1. 国立大学等の研究に対する企業等からの期待が一層高まっていること。
    2. (TLOなど)学外組織と一層活発な連携が行われたこと。
    3. 国立大学への共同研究センターの設置(平成13年度現在61大学に設置済)が進んだこと。
    4. 平成12年度から企業等との共同研究等において複数年度契約が可能になったことなど、種々の制度改善により受入れの円滑化等が図られたこと。
  2. また、共同研究に伴って大学等が受け入れる企業等の研究員は、2,435人を受け入れ、前年度に比べ270人(対前年度12.5%)増加している。
  3. 実施機関は、87大学、1短期大学、11大学共同利用機関、40高等専門学校、合計139機関であり、前年度に比べ14機関(国立大学6機関、大学共同利用機関1機関、高等専門学校7機関)増加し、調査対象機関(平成13年度は172機関)に対して初めて8割以上を占めた。また、実施機関139機関のうち104機関において前年度より実施件数が増加しており、うち10件以上増加した機関は43機関あった。その割合は実施機関の3割以上を占めた。
  4. 平成13年度より、科学技術基本計画(平成13年3月30日付け閣議決定)を受け、研究課題の分野について区分の変更を行った。研究課題の分野別の実施状況をみると、ライフサイエンス関係(21.2%)、製造技術関係(14.7%)、情報通信関係(14.5%)、ナノテクノロジー・材料関係(14.3%)が上位を占めている。

「企業等との共同研究」の平成13年度の実施状況

  文部科学省では、国立大学等が企業等から研究者及び研究経費等を受け入れて、当該大学等の教官と相手方企業等の研究者とが共通の課題について対等の立場で共同して研究する「企業等との共同研究制度」を昭和58年に発足させた。
 この制度は、国立大学等の教官がそれぞれ大学の使命を踏まえ、その主体性の下に企業等外部の研究者との共同研究を進めることにより、我が国の自主的・創造的な研究開発に資するとともに、大学における学術研究活動の充実、強化を期するものである。

文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室

1 全体的状況

区分 12年度 13年度 前年度比較
件数 4,029件 5,264件
(うち前年度からの継続分  326件)
1,235件(30.7%)増
受入研究者数 2,165人 2,435人 270人(12.5%)増

注)平成13年度における件数については、平成12年度より複数年度契約が可能となったため、前年度から契約期間が継続しているものを含む。

2 実施機関

(1)大学等

区分 12年度 13年度
大学等数 125大学等 139大学等
13年度
内訳
国立大学 87大学 (99大学中 87.9%)
国立短期大学 1短大 (2短大中 50.0%)
大学共同利用機関 11機関 (15機関中 73.3%)
国立高等専門学校 40高専 (54高専中 74.1%)

 企業等との共同研究の実施件数等

企業等との共同研究の分野別実施状況

3 内容分析等

(1)分野別状況(分野別研究課題数)

【昭和58年度~平成12年度】
  バイオテクノロジー ソフトウエア エレクトロニクス 材料開発 エネルギー 機器開発 土木・建築 その他
昭和58年度
7

8

3

19

5

11

3


56
昭和59年度 21 15 14 49 19 28 14 160
昭和60年度 31 24 7 67 23 44 20 216
昭和61年度 48 30 14 68 21 68 23 272
昭和62年度 70 48 23 110 29 82 34 396
昭和63年度 64 80 37 184 26 141 51 583
平成元年度 70 105 72 189 60 140 69 705
平成2年度 85 122 84 252 65 170 91 869
平成3年度 106 147 113 291 97 234 151 1,139
平成4年度 121 150 111 303 126 258 172 1,241
平成5年度 145 172 122 318 154 274 207 1,392
平成6年度 162 159 124 348 167 303 225 1,488
平成7年度 211 221 169 422 159 307 215 1,704
平成8年度 273 269 184 487 195 370 223 2,001
平成9年度 279 293 198 546 204 448 274 120 2,362
平成10年度 309 328 219 570 205 476 334 127 2,568
平成11年度 439 373 273 708 238 536 360 202 3,129
平成12年度 700 459 367 875 283 627 423 295 4,029
(分野別構成比)
累計
(12.9%)
3,141
(12.3%)
3,003
(8.8%)
2,134
(23.9%)
5,806
(8.5%)
2,076
(18.6%)
4,517
(11.9%)
2,889
(3.1%)
744
(100%)
24,310
【平成13年度~】
  ライフ
サイエンス
情報通信 環境 ナノテクノロジー・
材料
エネルギー 製造技術 社会基盤 フロンティア その他
(分類別構成比)
平成13年度

(21.2%)
1,117

(14.5%)
763

(13.4%)
704

(14.3%)
754

(9.8%)
513

(14.7%)
775

(6.8%)
355

(1.8%)
97

(3.5%)
186

(100%)
5,264

共同研究数(平成9年度~平成13年度、大学別)

区分
大学名
実施件数(件)
区分
大学名
実施件数(件)
大学名 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度 大学名 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
北海道大学 70 90 96 117 126 九州工業大学 29 29 32 42 75
北海道教育大学 1 1 1     佐賀大学 24 26 27 35 49
室蘭工業大学 21 21 30 48 70 佐賀医科大学 1   1 3 3
小樽商科大学     2 6 11 長崎大学 24 23 21 34 78
帯広畜産大学 14 19 25 41 81 熊本大学 35 40 46 57 64
旭川医科大学 3 4 3 7 7 大分大学 19 17 24 31 34
北見工業大学 40 41 45 54 66 大分医科大学 1 1      
弘前大学 18 16 15 23 51 宮崎大学 30 39 41 40 42
岩手大学 55 61 74 92 104 宮崎医科大学     1 1 2
東北大学 84 92 123 140 187 鹿児島大学 20 26 42 57 59
宮城教育大学         1 鹿屋体育大学 1        
秋田大学 25 29 30 33 45 琉球大学 19 13 22 32 44
山形大学 25 36 42 53 88 政策研究大学院大学     1   1
福島大学         1 北陸先端科学技術大学院大学 14 26 28 43 58
茨城大学 31 27 27 32 46 奈良先端科学技術大学院大学 18 23 24 26 37
図書館情報大学   1       高岡短期大学 3 3 1 2 1
筑波大学 44 26 30 50 83 高エネルギー加速器研究機構 51 38 40 36 44
宇都宮大学 30 24 31 36 69 国立極地研究所 1 1     2
群馬大学 32 29 31 35 83 宇宙科学研究所 17 14 17 24 26
埼玉大学 24 29 34 37 50 国立遺伝学研究所 1 2 3 6 8
千葉大学 31 45 43 74 83 統計数理研究所 1     1 2
東京大学 127 131 155 228 302 国際日本文化研究センター   3      
東京医科歯科大学 4 2 6 11 16 国立天文台 4 4 3 7 7
東京外国語大学     1 1 1 核融合科学研究所 10 13 11 11 20
東京学芸大学       4 2 岡崎国立共同研究機構 3 4 8 13 18
東京農工大学 69 80 87 101 126 国立情報学研究所       5 8
東京芸術大学       1 1 国立民族学博物館 4 2 2 1 1
東京工業大学 61 57 81 115 149 メディア教育開発センター     1 2 3
東京商船大学 2 2 41 38 43 函館工業高等専門学校   6 3 3 2
東京水産大学 3 3 30 21 25 苫小牧工業高等専門学校       4 13
お茶の水女子大学 5 6 3 2 2 釧路工業高等専門学校   10 18 20 25
電気通信大学 28 30 39 54 66 旭川工業高等専門学校         2
一橋大学         2 八戸工業高等専門学校 1       4
横浜国立大学 46 44 61 67 89 一関工業高等専門学校         1
新潟大学 60 55 55 58 48 宮城工業高等専門学校 1 3 3 1 1
長岡技術科学大学 8 10 10 6 10 仙台電波工業高等専門学校 1 2 4 5 8
富山大学 38 31 31 28 35 秋田工業高等専門学校         4
富山医科薬科大学   2 1 2 8 鶴岡工業高等専門学校 2 6 6 7 5
金沢大学 28 32 38 78 107 茨城工業高等専門学校 1     2 3
福井大学 34 39 51 65 80 小山工業高等専門学校 1 2 2   3
福井医科大学 3 5 9 8 7 群馬工業高等専門学校 3 4 9 6 6
山梨大学 20 23 24 29 35 木更津工業高等専門学校       2 1
山梨医科大学   1 1 3 3 東京工業高等専門学校     2 3 2
信州大学 35 35 21 29 52 長岡工業高等専門学校 1   1 2 3
岐阜大学 33 30 46 54 84 富山工業高等専門学校     1 1 1
静岡大学 38 34 49 83 93 富山商船高等専門学校 3 2 1    
浜松医科大学 8 10 7 10 10 石川工業高等専門学校 2 1 1 1 1
名古屋大学 82 90 126 159 169 福井工業高等専門学校 3 1 4 8 7
名古屋工業大学 40 38 36 55 86 長野工業高等専門学校 1 1     1
豊橋技術科学大学 27 25 32 31 41 岐阜工業高等専門学校       1  
三重大学 51 53 69 74 91 沼津工業高等専門学校       1  
滋賀大学 2 1 1 1 3 豊田工業高等専門学校         2
滋賀医科大学   1 4 5 4 鈴鹿工業高等専門学校     3 4 3
京都大学 73 80 96 137 167 鳥羽商船高等専門学校 1 2      
京都工芸繊維大学 32 34 53 73 99 舞鶴工業高等専門学校 2   1    
大阪大学 97 105 124 162 204 明石工業高等専門学校 1 1     3
兵庫教育大学   1     1 奈良工業高等専門学校     1   4
神戸大学 33 32 65 80 95 和歌山工業高等専門学校 1 3 3 3 2
神戸商船大学 11 13 23 24 23 米子工業高等専門学校 1        
奈良女子大学 3 5 4 5 4 松江工業高等専門学校     4 2 7
和歌山大学 21 7 24 29 35 津山工業高等専門学校 3 1 2 2 1
鳥取大学 21 32 37 40 46 広島商船高等専門学校 1 2 5 8 7
島根大学 5 12 14 26 32 呉工業高等専門学校 1 4 1 1 4
島根医科大学 1 1 2 10 14 徳山工業高等専門学校 9 10 7 8 9
岡山大学 36 41 30 44 70 宇部工業高等専門学校 1 1 1   1
広島大学 22 31 45 61 75 大島商船高等専門学校       1  
山口大学 44 62 77 105 122 阿南工業高等専門学校 3 3 3 4 2
徳島大学 27 38 38 74 95 新居浜工業高等専門学校       6 3
鳴門教育大学         1 高知工業高等専門学校 1 2 1   2
香川大学 7 34 30 33 40 久留米工業高等専門学校     1 8 21
香川医科大学 2 2 1 1 5 北九州工業高等専門学校   1 1 2 5
愛媛大学 25 29 45 49 44 熊本電波工業高等専門学校 3 4 4 4 4
高知大学 19 19 20 20 19 八代工業高等専門学校   1   1 2
高知医科大学 1 1 4 4 6 大分工業高等専門学校     1 2 4
九州大学 93 92 90 100 132 都城工業高等専門学校   2 2 2  
九州芸術工科大学 11 13 16 15 22 鹿児島工業高等専門学校   1 2 4 6

注)平成13年度については、平成12年度より複数年度契約が可能となったため、前年度から契約期間が継続しているものを含む。

年度 58 59 60 61 62 63 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13
大学 21 35 45 54 57 76 80 81 89 89 90 89 96 105 111 115 121 125 139
件数 56 160 216 272 396 583 705 869 1,139 1,241 1,392 1,488 1,704 2,001 2,362 2,568 3,129 4,029 5,264
人数 66 184 254 325 465 700 842 1,031 1,288 1,398 1,527 1,602 1,843 2,192 2,394 2,124 2,271 2,165 2,435

平成14年12月12日

「企業等との共同研究」による共有特許等の平成13年度の出願件数について

  「国立大学等の「企業等との共同研究」の平成13年度の実施状況について」は、別途平成14年7月15日付けにて記者発表を行っているところであるが、今般、「「企業等との共同研究」による共有特許等の平成13年度の出願件数」についてとりまとめたため、下記のとおり公表する。
共同研究の実施件数は増加傾向が続き、平成13年度においては過去最高の5,264件が実施されている。共同研究の結果生じ、企業と大学等との持分により共有となった「共有特許」等の出願件数についても過去最高の88件となっている。この結果は、近年の産学連携に対する意識の向上及びそれに基づく共同研究実施件数の大幅な増加(参考1参照)を反映したものであると考えられる。

「企業等との共同研究」による共有特許等出願件数

【平成5年度~平成12年度】

  バイオテクノロジー ソフトウエア エレクトロニクス 材料開発 エネルギー 機器開発 土木・建築 その他
平成5年度
6

2

2

9

6

7

1


33
平成6年度 2 0 4 3 1 7 3 20
平成7年度 2 3 2 3 2 2 0 14
平成8年度 3 1 4 2 3 1 2 16
平成9年度 2 0 2 4 2 4 4 0 18
平成10年度 3 8 10 10 2 9 2 4 48
平成11年度 1 2 13 7 1 14 2 2 42
平成12年度 10 4 12 22 3 6 3 3 63
合計 29 20 49 60 20 50 17 9 254

【平成13年度】

  ライフサイエンス 情報通信 環境 ナノテクノ
ロジー・材料
エネルギー 製造技術 社会基盤 フロンティア その他
平成13年度
13

13

7

29

6

12

5

2

1

88

〔注〕企業等との共同研究により生じた特許等のうち、国が持ち分の一部又は全部を承継したものを対象とする。

(参考1)国立大学等における発明状況(発明委員会における審議状況)

年度 発明委員会の審議件数 国が承継したもの 発明者に帰属したもの
承継すべきもの 発明者から譲渡 構成比 構成比
平成5年度
417

51

17

68

16.3

349

83.7
平成6年度 377 32 12 44 11.7 333 88.3
平成7年度 435 34 11 45 10.3 390 89.7
平成8年度 448 53 13 66 14.7 382 85.3
平成9年度 650 76 33 109 16.8 541 83.2
平成10年度 1,059 189 45 234 22.1 825 77.9
平成11年度 1,725 229 52 281 16.3 1,444 83.7
平成12年度 2,391 288 71 359 15.0 2,032 85.0
平成13年度 3,040 318 96 414 13.6 2,626 86.4

(参考2)

1.「企業等との共同研究」による共有特許等出願件数の推移

1.「企業等との共同研究」による共有特許等出願件数の推移

2.平成13年度「企業等との共同研究」による共有特許等出願件数の分野別割合

2.平成13年度「企業等との共同研究」による共有特許等出願件数の分野別割合

お問合せ先

研究振興局研究環境・産業連携課

(研究振興局研究環境・産業連携課)

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