「企業等との共同研究」及び「発明」の実施状況（平成１４年度）

   文部科学省では，国立大学等が企業等から研究者及び研究経費等を受け入れて，当該大学等の教官と相手方企業等の研究者とが共通の課題について対等の立場で共同して研究する「企業等との共同研究制度」を昭和５８年から実施しています。
   この制度は，大学等がその研究の特性を発揮し、社会経済の活力と国民福祉の向上を支える独創的な研究開発を展開し、社会の各方面からの要請・期待にこたえるとともに、民間等との連携を図ることにより大学における学術研究活動の充実・強化を期するものです。
文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室

１    全体的状況
  
区      分 １３年度 １４年度 前年度比較
実施件数 ５，２６４件 ６，７６７件 １，５０３件（２８．６％）増
受入研究者数 ２，４３５人 ２，８２１人 ３８６人（１５．９％）増
共有特許等出願件数 ８８件 ９４件 ６件（６．８％）増
注） 平成１２年度より複数年度契約を可能としたため、前年度から契約期間を継続しているものの件数を含んでいます。
なお、複数年度契約締結件数は１,４１６件です。
   
２ 実施機関数
区      分 １３年度 １４年度
大学等数 １３９大学等 １４５大学等

    
１４年度
内    訳
国立大学 ８７  大学    （９７大学中   ８９．７％）
国立短期大学 １  短大    （  ２短大中   ５０．０％）
大学共同利用機関    １２  機関    （１５機関中   ８０．０％）
国立高等専門学校 ４５  高専    （５４高専中   ８３．３％）
   
３ 内容分析等
（１） 共同研究の分野別状況（分野別研究課題数）
  【昭和５８年度～平成１２年度】
  バイオテクノロジー ソフトウエア エレクトロニクス 材料開発 エネルギー 機器開発 土木・建築 その他 計
昭和５８年度 件
７		 件
８		 件
３		 件
１９		 件
５		 件
１１		 件
３		 件
―
 件
５６
昭和５９年度 21 15 14 49 19 28 14 ― 160
昭和６０年度 31 24 7 67 23 44 20 ― 216
昭和６１年度 48 30 14 68 21 68 23 ― 272
昭和６２年度 70 48 23 110 29 82 34 ― 396
昭和６３年度 64 80 37 184 26 141 51 ― 583
平成元年度 70 105 72 189 60 140 69 ― 705
平成２年度 85 122 84 252 65 170 91 ― 869
平成３年度 106 147 113 291 97 234 151 ― 1,139
平成４年度 121 150 111 303 126 258 172 ― 1,241
平成５年度 145 172 122 318 154 274 207 ― 1,392
平成６年度 162 159 124 348 167 303 225 ― 1,488
平成７年度 211 221 169 422 159 307 215 ― 1,704
平成８年度 273 269 184 487 195 370 223 ― 2,001
平成９年度 279 293 198 546 204 448 274 120 2,362
平成１０年度 309 328 219 570 205 476 334 127 2,568
平成１１年度 439 373 273 708 238 536 360 202 3,129
平成１２年度 700 459 367 875 283 627 423 295 4,029
(分野別構成比)
累      計		 (12.9%)
3,141		 (12.3%)
3,003		 (8.8%)
2,134		 (23.9%)
5,806		 (8.5%)
2,076		 　(18.6%)
4,517		 (11.9%)
2,889		 (3.1%)
744		 (100%)
24,310
   
  【平成１３年度～平成１４年度】
  ライフサイエンス 情報通信 環   境 ナノテクノロジー・材料 エネルギー 製造技術 社会基盤 フロンティア その他 計
平成１３年度 件
1,117		 件
763		 件
704		 件
754		 件
513		 件
775		 件
355		 件
97		 件
186 		件
5,264
平成１４年度 1,644 995 908 894 601 1,013 425 102 185 6,767
（分野別構成比）
累   計		 (22.9%)
2,761		 (14.6%)
1,758		 (13.4%)
1,612		 (13.7%)
1,648		 (9.3%)
1,114		 (14.9%)
1,788		 (6.5%)
780		 (1.6%)
119		 (3.1%)
371		 (100%)
12,031
   
（２） 共同研究の相手先機関別状況
 
 
民   間   企   業
(下段は対前年度伸び率)
公益法人等
(下段は対前年度伸び率)
地方公共団体
(下段は対前年度伸び率)
合      計
(下段は対前年度伸び率)
平成１２年度 ３，１６０件 ７６６件 １４４件 ４,０７０件
平成１３年度 ４，２２５件
（３３．７％増）		 ９４０件
（２２.７％増）		 １７５件
（２１．５％増）		 ５,３４０件
（３１．２％増）
平成１４年度 ５，４５７件
（２９．２％増）		 １，１７０件
（２４．５％増）		 ２３４件
（３３．７％増）		 ６,８６１件
（２８．５％増）
注） 相手方機関数については、一契約につき複数の機関と契約を締結している場合は、複数でカウントしているため、実施件数と一致しない。
   
（３） 中小企業との共同研究の実施状況
 
  共同研究相手方機関数
(下段は対前年度伸び率)		 うち中小企業との共同研究件数
(下段は対前年度伸び率)		 割      合
平成１２年度 ４，０７０件 １，３６３件 ３３．５％
平成１３年度 ５，３４０件
（３１．２％増）		 １，７１５件
（２５．８％増）		 ３２．１％
平成１４年度 ６，８６１件
（２８．５％増）		 ２，３３０件
（３５．９％増）		 ３４，０％
   
（４） 共同研究の規模別件数
 
  直接経費３００万円以上（下段は対前年度伸び率） 直接経費３００万円未満（下段は対前年度伸び率） 研究者のみの受入れ（下段は対前年度伸び率）
合      計
（下段は対前年度伸び率）
平成１２年度 ６０４件 ２，９２０件 ５０５件 ４，０２９件
平成１３年度 ７３９件
（２２．４％増）
 ３，９７２件
（３６．０％増）		 ５５３件
（９．５％増）		 ５，２６４件
（３０．７％増）
平成１４年度 ８８２件
（１９．４％増）		 ５，２３５件
（３１．８％増）		 ６５０件
（１７．５％増）		 ６，７６７件
（２８．６％増）
   
（５） 国立大学等における発明状況（発明委員会における審議状況）
 
  発明委員会の審議件数 国が承継したもの 発明者に帰属したもの
承継すべきもの 発明者から譲渡 計 構成比 計 構成比
平成５年度 件
417		 件
51		 件
17		 件
68		 ％
16.3		 件
349		 ％
83.7
平成６年度 377 32 12 44 11.7 333 88.3
平成７年度 435 34 11 45 10.3 390 89.7
平成８年度 448 53 13 66 14.7 382 85.3
平成９年度 650 76 33 109 16.8 541 83.2
平成10年度 1,059 189 45 234 22.1 825 77.9
平成11年度 1,725 229 52 281 16.3 1,444 83.7
平成12年度 2,391 288 71 359 15.0 2,032 85.0
平成13年度 3,040 318 96 414 13.6 2,626 86.4
平成14年度 3,832 544 138 682 17.8 3,150 82.2
注）国が承継したものについては、企業等との共有特許も含まれている。
   
（６） 「企業等との共同研究」による共有特許等出願件数
  【平成５年度～平成１２年度】
  バイオテクノロジー ソフトウエア エレクトロニクス 材料開発 エネルギー 機器開発 土木・建築 その他 計
平成５年度 件
6		 件
2		 件
2		 件
9		 件
6		 件
7		 件
1		 件
―		 件
33
平成６年度 2 0 4 3 1 7 3 ― 20
平成７年度 2 3 2 3 2 2 0 ― 14
平成８年度 3 1 4 2 3 1 2 ― 16
平成９年度 2 0 2 4 2 4 4 0 18
平成10年度 3 8 10 10 2 9 2 4 48
平成11年度 1 2 13 7 1 14 2 2 42
平成12年度 10 4 12 22 3 6 3 3 63
合      計 29 20 49 60 20 50 17 9 254

【平成１３年度～平成１４年度】
  ライフサイエンス 情報通信 環境 ナノテクノロジー・材料 エネルギー 製造技術 社会基盤 フロンティア その他 計
平成13年度 件
13		 件
13		 件
7		 件
29		 件
6		 件
12		 件
5		 件
2		 件
1		 件
88
平成14年度 20 15 8 23 8 14 4 1 1 94
注）企業等との共同研究により生じた特許等のうち、国が持ち分の一部又は全部を承継したものを対象とする。


参考図表


企業等との共同研究の実施件数等

企業等との共同研究の実施件数等
注） 平成１２年度より複数年度契約を可能としたため、前年度から契約期間が継続しているものの件数を含む。



企業等との共同研究の分野別実施状況（平成１４年度）

企業等との共同研究の分野別実施状況（平成１４年度）


共同研究件数（平成１０年度～平成１４年度、大学別）

区分
大学名		 実施件数（件）
区分
大学名		 実施件数（件）
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度
北海道大学 90 96 117 126 171 長崎大学 23 21 34 78 99
北海道教育大学 1 1       熊本大学 40 46 57 64 86
室蘭工業大学 21 30 48 70 91 大分大学 17 24 31 34 67
小樽商科大学   2 6 11 6 大分医科大学 1        
帯広畜産大学 19 25 41 81 107 宮崎大学 39 41 40 42 41
旭川医科大学 4 3 7 7 9 宮崎医科大学   1 1 2 4
北見工業大学 41 45 54 66 78 鹿児島大学 26 42 57 59 83
弘前大学 16 15 23 51 46 琉球大学 13 22 32 44 47
岩手大学 61 74 92 104 132 政策研究大学院大学   1   1 3
東北大学 92 123 140 187 224 北陸先端科学技術大学院大学 26 28 43 58 65
宮城教育大学       1 1 奈良先端科学技術大学院大学 23 24 26 37 58
秋田大学 29 30 33 45 62 高岡短期大学 3 1 2 1 2
山形大学 36 42 53 88 80 高エネルギー加速器研究機構 38 40 36 44 42
福島大学       1 8 国立極地研究所 1     2 2
茨城大学 27 27 32 46 54 宇宙科学研究所 14 17 24 26 20
筑波大学 26 30 50 83 115 国立遺伝学研究所 2 3 6 8 9
宇都宮大学 24 31 36 69 104 統計数理研究所     1 2 2
群馬大学 29 31 35 83 124 国際日本文化研究センター 3        
埼玉大学 29 34 37 50 47 国立天文台 4 3 7 7 5
千葉大学 45 43 74 83 110 核融合科学研究所 13 11 11 20 19
東京大学 131 155 228 302 417 岡崎国立共同研究機構 4 8 13 18 27
東京医科歯科大学 2 6 11 16 20 国立情報学研究所     5 8 8
東京外国語大学   1 1 1 2 国立民族学博物館 2 2 1 1 1
東京学芸大学     4 2 2 国立歴史民俗博物館         1
東京農工大学 80 87 101 126 143 メディア教育開発センター   1 2 3 1
東京芸術大学     1 1 3 函館工業高等専門学校 6 3 3 2 5
東京工業大学 57 81 115 149 207 苫小牧工業高等専門学校     4 13 14
東京商船大学 2 41 38 43 33 釧路工業高等専門学校 10 18 20 25 8
東京水産大学 3 30 21 25 37 旭川工業高等専門学校       2 2
お茶の水女子大学 6 3 2 2 2 八戸工業高等専門学校       4 8
電気通信大学 30 39 54 66 74 一関工業高等専門学校       1 1
一橋大学       2 1 宮城工業高等専門学校 3 3 1 1 4
横浜国立大学 44 61 67 89 106 仙台電波工業高等専門学校 2 4 5 8 3
新潟大学 55 55 58 48 48 秋田工業高等専門学校       4 7
長岡技術科学大学 10 10 6 10 11 鶴岡工業高等専門学校 6 6 7 5 2
富山大学 31 31 28 35 43 福島工業高等専門学校         4
富山医科薬科大学 2 1 2 8 11 茨城工業高等専門学校     2 3 1
金沢大学 32 38 78 107 156 小山工業高等専門学校 2 2   3 1
福井大学 39 51 65 80 78 群馬工業高等専門学校 4 9 6 6 23
福井医科大学 5 9 8 7 12 木更津工業高等専門学校     2 1 1
山梨大学 23 24 29 35 32 東京工業高等専門学校   2 3 2 8
信州大学 35 21 29 52 68 長岡工業高等専門学校   1 2 3 7
岐阜大学 30 46 54 84 160 富山工業高等専門学校   1 1 1  
静岡大学 34 49 83 93 112 富山商船高等専門学校 2 1      
浜松医科大学 10 7 10 10 14 石川工業高等専門学校 1 1 1 1 2
名古屋大学 90 126 159 169 215 福井工業高等専門学校 1 4 8 7 5
名古屋工業大学 38 36 55 86 122 長野工業高等専門学校 1     1 4
豊橋技術科学大学 25 32 31 41 54 岐阜工業高等専門学校     1   4
三重大学 53 69 74 91 118 沼津工業高等専門学校     1    
滋賀大学 1 1 1 3 4 豊田工業高等専門学校       2 12
滋賀医科大学 1 4 5 4 11 鈴鹿工業高等専門学校   3 4 3 3
京都大学 80 96 137 167 227 鳥羽商船高等専門学校 2        
京都工芸繊維大学 34 53 73 99 115 舞鶴工業高等専門学校   1      
大阪大学 105 124 162 204 265 明石工業高等専門学校 1     3 3
大阪教育大学         2 奈良工業高等専門学校   1   4 3
兵庫教育大学 1     1 1 和歌山工業高等専門学校 3 3 3 2 1
神戸大学 32 65 80 95 95 米子工業高等専門学校         8
神戸商船大学 13 23 24 23 22 松江工業高等専門学校   4 2 7 5
奈良女子大学 5 4 5 4 7 津山工業高等専門学校 1 2 2 1 3
和歌山大学 7 24 29 35 33 広島商船高等専門学校 2 5 8 7 5
鳥取大学 32 37 40 46 66 呉工業高等専門学校 4 1 1 4 6
島根大学 12 14 26 32 58 徳山工業高等専門学校 10 7 8 9 5
島根医科大学 1 2 10 14 26 宇部工業高等専門学校 1 1   1 1
岡山大学 41 30 44 70 106 大島商船高等専門学校     1    
広島大学 31 45 61 75 123 阿南工業高等専門学校 3 3 4 2 2
山口大学 62 77 105 122 150 高松工業高等専門学校         1
徳島大学 38 38 74 95 123 新居浜工業高等専門学校     6 3 5
鳴門教育大学       1 1 高知工業高等専門学校 2 1   2 4
香川大学 34 30 33 40 52 久留米工業高等専門学校   1 8 21 26
香川医科大学 2 1 1 5 8 有明工業高等専門学校         2
愛媛大学 29 45 49 44 68 北九州工業高等専門学校 1 1 2 5 7
高知大学 19 20 20 19 24 佐世保工業高等専門学校         10
高知医科大学 1 4 4 6 7 熊本電波工業高等専門学校 4 4 4 4 3
九州大学 92 90 100 132 179 八代工業高等専門学校 1   1 2 2
九州芸術工科大学 13 16 15 22 33 大分工業高等専門学校   1 2 4 7
九州工業大学 29 32 42 75 107 都城高等専門学校 2 2 2    
佐賀大学 26 27 35 49 47 鹿児島工業高等専門学校 1 2 4 6 4
佐賀医科大学   1 3 3 3            
注） 平成１３年度以降は、平成１２年度より複数年度契約が可能となったため、前年度から契約期間が継続しているものを含む。

年度 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
大学 21 35 45 54 57 76 80 81 89 89 90 89 96 105 111 115 121 125 139 145
件数 56 160 216 272 396 583 705 869 1,139 1,241 1,392 1,488 1,704 2,001 2,362 2,568 3,129 4,029 5,264 6,767
人数 66 184 254 325 465 700 842 1,031 1,288 1,398 1,527 1,602 1,843 2,192 2,394 2,124 2,271 2,165 2,435 2,821


発明委員会における審議状況

発明委員会における審議状況


「企業等との共同研究」による共有特許等出願件数の推移

「企業等との共同研究」による共有特許等出願件数の推移


「企業等との共同研究」による共有特許等出願件数の分野別割合（平成１４年度）

「企業等との共同研究」による共有特許等出願件数の分野別割合（平成14年度）

-- 登録：平成21年以前 --