国立大学等の「企業等との共同研究」の平成１４年度の実施状況について

   国立大学等が企業等との間で行う共同研究は、昭和５８年度に制度が発足して以来、平成１４年度で２０年目を迎えた。このほど、各国立大学等における平成１４年度の実施状況を別紙のとおり取りまとめた。その要点は以下のとおり。

１	「企業等との共同研究」制度発足以来の実施件数の増加傾向が平成１４年度も続き、過去最高の６，７６７件の共同研究（複数年度契約で期間が継続しているものを含む。）が実施された。本制度発足時（昭和５８年度）の１２０倍の実施件数となり、対前年度比２８．６％の増をみた。このような伸びを示している背景としては、次のようなことが考えられる。
	国立大学等の研究に対する企業等からの期待が一層高まっていること。 （ＴＬＯなど）学外組織と一層活発な連携が行われたこと。 国立大学への共同研究センターの設置（平成１４年度現在６２大学に設置済）が進み大学と産業界との連携・協力の拠点として活発な活動が行われたこと。 平成１２年度から企業等との共同研究等において複数年度契約が可能になったことなど、種々の制度改善により受入れの円滑化等が図られたこと。 平成１４年度から産業界の要望を反映して契約書の参考例を改訂したこと。
２	特に中小企業との共同研究が増加（対前年度比３５．９％増）している。厳しい経済情勢の中、中小企業が大学の持つ技術の蓄積、研究成果に着目し新たな技術開発に取り組んでいることが実を結んでいると考えられる。
３	共同研究に伴って大学等が受け入れる企業等の研究員は、２，８２１人となり、前年度に比べ３８６人（対前年度比１５．９％）増加している。
４	実施機関は、８７大学、１短期大学、１２大学共同利用機関、４５高等専門学校、合計１４５機関であり、前年度に比べ６機関（大学共同利用機関１機関、高等専門学校５機関）増加し、調査対象機関（平成１４年度は１７０機関）に対して約８５％を占めた。また、実施機関１４５機関のうち９５機関において前年度より実施件数が増加しており、うち１０件以上増加した機関は４７機関あった。その割合は実施機関の約３割を占める。
５	一方、「発明」状況（発明委員会における審議状況）について、増加傾向は平成１４年度も続き、過去最高の３,８３２件となった。    また、企業等との共同研究の結果生じ、企業と大学等（国）の共有となった「共有特許」等の出願件数についても過去最高の９４件となった。    これは、共同研究の件数の増加に伴い、その成果である共有特許等の出願件数も増加しているものと考えられる。

（研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室）