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その他（過去のTOPICS等）
| 日付 | 記事 |
|---|---|
| 2008年12月16日 | 第3回臨床研究の倫理と利益相反に関するワークショップ |
| 2003年2月19日 | 大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認について（報道発表） |
| 2003年2月19日 | 国立大学等認定技術移転事業の実施に関する認定について（報道発表） |
| 2003年2月14日 | 平成15年度「大学知的財産本部整備事業」の公募について |
| 2003年1月29日 | 職務発明等に対する補償金支払要領等の制定について |
| 2003年1月17日 | 平成15年度 文部科学省の産学官連携・知的財産戦略関係予算案の概要 |
| 2002年12月26日 | 大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認について（報道発表） |
| 2002年12月12日 | 「産学官連携の実績」を更新（「企業等の共同研究」による共有特許等の平成13年度の出願件数の追加） |
| 2002年12月2日 | 「産学官連携の実績」を更新（受託研究の更新、大学発ベンチャーの現状の追加） |
| 2002年11月1日 | 「知的財産ワーキング・グループ 報告書」の公表 |
| 2002年11月1日 | 「利益相反ワーキング・グループ 報告書」の公表 |
| 2002年10月11日 | 「CONTACT'02（我が国の国公私立大学・高等専門学校等の産学官連携機関と窓口）」をHPに掲載 |
| 2002年7月31日 | 研究開発成果としての有体物の取扱いに関するガイドラインについて（通知） |
| 2002年7月15日 | 企業以外との共同研究等に従事する非常勤職員も給与の弾力化が可能に（通知） |
| 2002年7月10日 | 国立大学等認定技術移転事業の実施に関する認定について（報道発表） |
| 2002年7月8日 | 制度改善の主な内容（大学発ベンチャーの国有施設使用等） |
| 2002年6月17日 | 私立学校関係税制（受託研究の非課税化等）について【高等教育】 |
| 2002年5月22日 | 大学等における「知」の創出と活用に関するビジョン（PDF:80KB） |
| 2002年4月16日 | 大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認について（報道発表） |
| 2002年3月7日 | 「大学発イノベーション創出推進会議」の開催について（報道発表） |
| 2002年3月5日 | 「イノベーション創出2002」について ～大学を核とする産学官連携推進事業～（報道発表） |
| 2002年1月17日 | 大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認について（報道発表） |
| 2001年12月26日 | 公立大学等教育の兼業規制の現状について（報道発表） |
| 2001年12月25日 | 大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認について（報道発表） |
| 2001年6月11日 | 大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プラン |
お問合せ先
（研究振興局研究環境・産業連携課）
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-- 登録：平成21年以前 --