平成29年度　大学等における産学連携等実施状況について

平成31年2月27日

文部科学省では、産学連携等の実施状況について広く把握し、今後の施策の企画・立案に反映させることを目的として、全国の大学等を対象に産学連携等の実施状況を毎年度調査しています。このたび、平成29年度における実施状況を取りまとめましたので、公表します。

1　調査内容

（1） 調査時点
　　　平成30年3月31日現在

（2） 調査対象
　　　国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関（計1,061機関）

（3） 調査項目
　　　民間企業等との共同研究、受託研究、治験の実績、知的財産の活用等

2　調査結果の主な概要

（1）民間企業からの研究資金等受入額
○「未来投資戦略2018」（平成30年6月閣議決定）において、平成26年（2014年）比で平成37年（2025年）までに企業から大学等への投資を3倍増とすることが政府目標とされているが、平成29年度における民間企業からの研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産権等収入額）は、約960億円と、前年度と比べて約112億円増加（13.3％増）した。本調査開始後（平成15年度以後）、初めて900億円を超えた。
○このうち、共同研究については、約608億円と前年度と比べて約83億円増加（15.7％増）し、研究資金等受入額全体の約63.4％を占め、全体の伸びを牽引している。中でも、大型の共同研究（1件当たり1,000万円以上）に係る受入額が約288億円と、前年度と比べて約56億円増加（24.3％増）し、共同研究全体の半数近くを占めている（約47.3％）。

（2）民間企業との共同研究
○民間企業との共同研究において、「研究費受入額」は約608億円と、前年度と比べて約83億円増加（15.7％増）し、本調査開始後初めて600億円を超えた。また「研究実施件数」は25,451件となり、前年度と比べて2,430件増加（10.6％増）した。受入額・実施件数ともに近年増加傾向にある。

（3）民間企業からの受託研究
○民間企業からの受託研究において、「研究費受入額」は約126億円と、前年度と比べて約10億円増加（9.1％増）した。また「研究実施件数」は7,598件となり、前年度と比べて279件増加（3.8％増）した。受入額・実施件数ともに近年増加傾向にある。

（4）知的財産
○特許権などの知的財産権等による収入額は約42.9億円と、前年度と比べて約7.4億円増加（20.7％増）した。
○このうち、特許権におけるランニングロイヤリティの収入額は約9.7億円と、前年度と比べて約0.7億円増加（7.4％増）となり、近年増加傾向にある。

（5）産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインに係る取組状況
平成28年11月30日付けで作成された「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に記載されている内容の取組状況を調査した。
○産学官連携本部等を設置している機関は290機関であり、このうち、専門的な資格を有する者を配置している機関は125機関であった。
○共同研究について、産学官連携本部等が組織的に関与した件数は8,425件であり、共同研究実施件数全体の約28.2％であった。このうち、産学官連携本部等の組織が教員・研究者と民間企業等とのマッチングを行い、かつ、契約締結に至った件数は2,484件であり、産学官連携本部等の組織が関与した件数の約29.5％であった。
○大学等と民間企業等との間で、大学の役員等が定期的に意見交換を行っている企業数は929社であった。このうち、大学の役員等が定期的に意見交換を行い、共同研究の実績がある企業数は335社であり、大学の役員等が定期的に意見交換を行っている企業数の約36.1％であった。