ここからサイトの主なメニューです

産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック-パイロット版-

平成29年4月27日

文部科学省では、産学官連携活動に関する大学の取組を企業に対して紹介するため、一般社団法人日本経済団体連合会及び経済産業省とともに、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック-パイロット版-」を作成しました。本ファクトブックの活用により、大学と企業とのマッチングが促進され、本格的な産学官共同研究が一層推進されることを強く期待しています。(同時発表:一般社団法人日本経済団体連合会、経済産業省)

1.背景

(1)近年、企業や大学等を巻き込んだ国際競争が激化している中、イノベーション創出につながる産学官連携を本格化させていくことが重要課題となっています。こうしたことから、政府としては、「日本再興戦略2016」において今後10年(2025年度まで)で大学等に対する企業の投資額を3倍増とする目標を設定するとともに、平成28年11月に、イノベーション促進産学官対話会議(事務局:文部科学省及び経済産業省)において、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を取りまとめたところです。

(2)前記のガイドラインは、「組織」対「組織」による本格的な産学官共同研究を実施するために必要な処方箋等を示したものです。オープンイノベーションを推進する上で、大学においてガイドラインに基づく取組を確かなものとしていくことが必要になっており、企業が大学に対する理解を深め、共同研究のマッチングを促進していくために、大学の産学官連携活動の状況を企業にわかりやすく紹介していくことが求められているところです。これにより、産業界と大学のパートナーシップが加速し、産学官での資金・知・人材の好循環へと発展していくことが期待されます。

2.大学ファクトブックの概要

こうしたことから、文部科学省では、一般社団法人日本経済団体連合会及び経済産業省とともに、大学の産学官連携活動に関する公開情報(文部科学省による平成27年度大学等における産学連携等の実施状況調査、特許庁による公開特許公報)を集約し、作成しました。

(1)掲載している情報
研究者数、共同研究実績、受託研究実績、特許関係実績(特許保有件数、特許権実施等収入等)、産学連携の取組事例等

(2)掲載している大学
国立大学86校、公立大学73校、私立大学117校

なお、大学における取組は今後一層進化していくことが予想されるため、本ファクトブックはパイロット版として公表し、今後、内容の充実を図っていく予定です。

3.産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック

お問合せ先

科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

(科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課)

-- 登録:平成29年04月 --