大学等産学官連携自立化促進プログラムの事後評価結果について

平成26年3月11日

　このたび、「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】及び【コーディネーター支援型】について、事後評価を行い、その結果を報告書にとりまとめましたのでお知らせします。

1．事業概要

　「大学等産学官連携自立化促進プログラム」は、大学等の研究成果を効果的に社会につないでいくため、海外企業との産学官連携活動の推進に必要な人材の確保・育成、地方公共団体等との連携、大学間の連携等による特色ある産学官連携活動の実施のための産学官連携本部等の機能強化や、産学官連携コーディネーターの配置等の支援により、大学等が産学官連携活動を自立して実施できる環境の整備を図ることを目的とするものです。

2．事後評価方針

　今回、本事業のうち、「機能強化支援型」の4区分（「国際的な産学官連携活動の推進」、「特色ある優れた産学官連携活動の推進」、「バイオベンチャー創出環境の整備」、「知財ポートフォリオ形成モデルの構築」）及び「コーディネーター支援型」を評価の対象として、各実施機関における事業の取組・実績や事業期間終了後の自立的・持続的な産学官連携活動に向けた取組等について事後評価を実施しました。
　なお、今回の事後評価は、本事業における取組状況等を評価したものであり、各実施機関における産学官連携活動全体を評価したものではありません。

3．事後評価結果の概要

　各実施機関において、知的財産の管理活用も含めた産学官連携活動全体をマネジメントする体制が整備・強化されるとともに、各実施機関の戦略・特色に応じて、欧米企業等との国際共同プロジェクトの推進、地域振興・分野振興・大学間連携ネットワークの構築、コーディネート人材育成の着手など多様な活動が展開され産学官連携活動が活性化してきており、本事業は着実に進展したと言えます。

　本事業の終了後の産学官連携活動の高度化によるイノベーションの創出に向けては、大学等の個性・特色に応じた産学官連携機能を一層強化する取組を戦略的に推進するとともに、本事業の実施により明らかになった課題等について各実施機関において把握・分析し、評価コメントや他大学等の取組事例を踏まえ、産学官連携の発展に向けた更なる積極的な取組を行うことが必要です。
なお、各実施機関の取組については、設定要素ごとに5段階で評価するとともに、評価できるポイントや改善すべきポイントを評価コメントとしてとりまとめています。