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大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】「知的財産活動基盤の強化」の事後評価結果について

平成23年11月30日

 この度、「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】」のうち、「知的財産活動基盤の強化」について、事後評価を行い、その結果を報告書にとりまとめましたのでお知らせします。

1.事業概要

 「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】」(以下、「本事業」という)は、平成21年度の行政刷新会議の事業仕分けの結果を受けて、平成20年度から委託事業として開始された「産学官連携戦略展開事業」を補助事業として再構築したものであり、大学等の研究成果を効果的に社会につなぐため、国際的な産学官連携活動や特色ある産学官連携活動の強化等の支援により、大学等が産学官連携活動を自立して実施できる環境の整備を図ることを目的とするものです。

2.事後評価方針

 今回、本事業のうち、平成20年度から22年度までの事業期間が終了した「知的財産活動基盤の強化」について、事業の実施状況やその成果等を評価することにより、今後の他施策の実施並びに新たな施策の企画・立案の検討に資すること及びこれまでの成果を含めて提示し国民の理解の増進を図ることを目的とし、「大学等産学官連携自立化促進プログラム」推進委員会において書面審査及びヒアリング審査を実施しました。

 なお、今回の事後評価は各大学等における事業の進捗状況を評価したものであり、産学官連携活動そのものを評価したものではありません。

3.事後評価結果の概要

 各大学等においては、副学長等をトップに据えた産学官連携部門と知的財産部門を一元化した全学的・横断的な体制の整備、知的財産ポリシーなど基本ルールの策定、教職員等への知的財産に関する普及・啓発活動、発明届出に対する帰属機関・出願決定等の審査体制の確立、出願からライセンスに至るまでのマネジメント体制の整備等、知的財産活動の基盤の強化が進んできており、本事業は着実に進展したと言えます。

 一方、今後、これらの基盤をもとに、産学官連携活動が持続可能な活動として各大学等に定着し、イノベーションの創出に貢献していくためには、改善すべき点も見受けられることから、各大学等の取組について、評価できるポイントや改善すべきポイントを指摘するとともに、設定要素毎に5段階で評価しています。

大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】「知的財産活動基盤の強化」事後評価報告書

お問合せ先

科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室

電話番号:03-5253-4111(内線4263) 03-6734-4264(直通)

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(科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室)

-- 登録:平成23年12月 --