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平成21年度 大学等における産学連携等実施状況について(機関別実績追加版)

 文部科学省では、産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的として、大学等における産学連携等の実施状況調査を毎年行っています。この度、平成21年度における実施状況を取りまとめましたので、公表します。

結果概要

1) 民間企業との「共同研究件数」は14,779件となり、前年度に比べて195件(1%)減少し、また、「研究費受入額」は約295億円と、過去最高だった前年度に比べて約45億円(13%)減少している。

2) 民間企業との「受託研究件数」は6,185件となり、前年度に比べて240件(4%)増加しているものの、「研究費受入額」は約112億円と、前年度に比べて約1億円(1%)減少している。

3) 「特許出願件数」は国内・外国出願合わせて8,801件と、昨年度に比べて634件(7%)減少した。「特許権の実施件数」は5,489件となり、前年度に比べて183件(3%)増加している。「特許権の実施料収入額」は約8.9億円と、前年度に比べて約1億円(10%)減少している。

4) 平成21年度は、リーマンショック後の世界的な経済不況の影響もあり、産学官連携活動の各種実績については総じて伸び悩む結果となっている。

5) しかしながら、ライフサイエンス分野の共同研究件数、中小企業、外国企業との共同研究件数は、それぞれ、252件(5%)増加、119件(3%)増加、52件(41%)増加となっており、厳しい経済情勢下で、これらを対象とした産学官連携活動が活発になされている。さらに、具体的な成果事例を見ると、各大学等における産学官連携活動の取組によって健康・長寿、環境・エネルギーをはじめとする様々な課題の解決に資する成果が上がりつつあることがうかがえる。(別添資料参照)

お問合せ先

研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室

技術移転推進室長:渡辺 栄二、室長補佐:山﨑 淳一郎
電話番号:03-5253-4111(内線4261)、03-6734-4075(直通)

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(研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室)