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「大学知的財産本部整備事業」事後評価結果報告書 2評価方法及び評価事項

 本事業の評価を行うに当たっては、審査・評価小委員会において、あらかじめ、以下のとおり評価対象と評価方法を定めた。

評価対象

  1. 「大学知的財産本部整備事業」の効果・成果
  2. 「大学知的財産本部整備事業」実施機関(43件)の事業活動

評価方法

1.「大学知的財産本部整備事業」の効果・成果について

 実施機関から提出された報告書に基づき、本事業によるこれまでの取組や共同研究等の各種実績により、本事業の効果・成果に関して総論として評価する。

2.「大学知的財産本部整備事業」実施機関(43件)の事業活動について

 実施機関は、これまでの本事業の進捗等について自己評価を行い、「大学知的財産本部整備事業実施機関:事業終了報告書作成・記入要領」に沿って必要事項を記載した「大学知的財産本部整備事業終了報告書」(以下「事業終了報告書」という。)を作成する。
 文部科学省は、審査・評価小委員会において、評価方法、評価基準等について検討を行った上で、審査・評価小委員会の委員による事業終了報告書の書面及びヒアリングによる実施機関の評価を行うとともに、本事業の事後評価を行う。なお、ヒアリングは、審査・評価小委員会において必要と判断した対象機関についてのみ実施する。

(1)評価の進め方

  • 〈1〉審査・評価小委員会は、実施機関の事業終了報告書を基に書面による評価を行うとともに、評価を行うに当たってヒアリングが必要な機関を選定する。
  • 〈2〉審査・評価小委員会は、ヒアリング対象機関について事業終了報告書を基にヒアリングを実施し、書面及びヒアリングを踏まえ評価を行う。なお、ヒアリングは一機関当たりの時間配分は、ヒアリング対象機関からの説明15分、質疑応答15分、審議5分を目安とするが、質疑応答等のためにやむを得ない場合は、主査の判断により、必要な範囲で増減することができる。
  • 〈3〉事業終了報告書の書面及びヒアリングによる評価を実施する際は、審査・評価小委員会の委員を2グループに分け、提出された事業終了報告書を2分割したものについて、それぞれのグループが分担して評価を行うものとする。
例:提出された全事業報告書
43件 →Aグループ(全43件中、21件をグループ内の全委員が評価)
→Bグループ(全43件中、22件をグループ内の全委員が評価)

(2)利害関係者の排除

 評価対象機関に直接関係する委員(当該機関の教授等)については、当該機関の直接の評価は行わないものとする。その際、書面による評価の場合、当該機関の評価は行わないものとする。
 また、委員は、強い利害関係を有すると自ら判断する場合には、評価に参画しないものとする。

(3)評点の方法

  • 〈1〉各委員は、書面評価に当たっては、個別の評定要素に関して4段階による評点を絶対評価に基づいて付すこととする。
  • 〈2〉事務局は各委員の評点から平均点を集計するとともに、委員から提示されたコメントをまとめ、審査・評価小委員会による事後評価をする際の協議資料とする。

(4)評価に当たっての着目点

 評定要素及び各評定要素に関する評定基準は以下のとおりとし、当初の事業計画及び中間評価結果を踏まえたこれまでの取組や達成状況を中心に評価する。

1.当初事業計画及び中間評価結果を踏まえた知的財産の創出・管理・活用の基盤整備に関すること

観点

  • 体制の整備について
  • 外部人材、教職員等、人材の活用状況について
  • 機関帰属の整備状況について
  • 知的財産ポリシー等ルールの整備状況について
  • 知的財産の効果的な活用方策について
  • 学内組織との連携状況について
  • 学外機関(TLO、自治体、産業団体等)との連携状況について
  • 学外機関との連携を推進するための活動方策について など
2.整備による効果・成果に関すること

観点

  • 知的財産戦略の成果の具体的な事例、数値的な結果について
  • 学内における知的財産意識の向上について など
3.体制の整備から得られた蓄積に関すること

観点

  • 成功・不成功事例から得られた経験による整備ノウハウについて
  • 改善点や問題点の分析状況について など
4.他大学等への成果の普及に関すること

観点

  • セミナーやシンポジウムなどの開催について
  • ホームページによる情報発信について など

上記1から4の観点については、次の評価基準とする。

評点区分 評価基準
4 十分に達成されている。
3 概ね十分に達成されている。
2 ある程度、達成されているが、不十分な点もある。
1 ほとんど達成されていない。
5.体制整備の将来像に関すること

観点

  • 今後の体制整備の取組について
  • 具体的な運営費の確保の予定について など
評点区分 評価基準
4 継続的な取組が十分に計画されている。
3 継続的な取組が概ね計画されている。
2 継続的な取組が計画されているが、不十分な点もある。
1 継続的な取組が図られる見込がない。

(5)その他

〈1〉守秘の徹底
  1. 評価にかかる審議は非公開とする。
  2. 各委員は審査の過程で知ることができた次に掲げる情報を他に漏らしてはならない。
    • 事業終了報告書及びその他内容(実施機関が情報提供に同意したものを除く。)
    • 各委員の発言内容、各委員が行う評価の評点及びその集計結果
    • 評価の結果(評価が公開されるまでの期間)
    • その他非公表とされている情報
〈2〉評価結果の開示

 各委員の事業終了報告書に対する評価結果が特定されないように配慮した上で、事業実施機関に対して評価結果及びその理由を通知するとともに、評価結果については公表する。

お問合せ先

研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室

(研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室)

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