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「産学官連携戦略展開事業(戦略展開プログラム)」実施機関一覧

2.特色ある優れた産学官連携活動の推進 実施機関:30機関(22件)

 大学等と地方公共団体等との連携による知的財産の管理・活用体制の強化、国公私立の大学等間の連携による知的財産活動の展開、ライフサイエンス分野など特定分野の課題に対応した知的財産の管理・活用体制の整備、起業相談、起業家教育、ベンチャー・キャピタルとの連携などの事業化支援体制の強化など、先進的な知的財産戦略を有する大学等の特色ある優れた取組を推進する。

実施機関名称 実施組織名称 採択コメント 選択したキーワード
特定分野 事業化 地域 大学等間連携 人材育成
岩手大学
帯広畜産大学(PDF:895KB)
北東・地域大学コンソーシアム(NERUC)  体制や活動が、大学の規模に対して活発であり、特に、地域産業振興のため、金融機関も含めた産学官の協力体制の構築を目指した取組や、地域の他大学への波及効果を目指した取組は評価できる。
ただし、広域連携を克服できるだけの体制整備に不安があるので、地理的に離れる連携大学間の密な意思疎通のシステムの構築を期待したい。また、ライフサイエンス分野以外にも、寒冷地特有の課題解決を指向した分野についての取組も期待したい。
筑波大学(PDF:246KB) 産学連携本部(仮称)  ここ数年実績が出てきており、産学官連携を推進する十分な体制が確立されている。事業計画は、地域のリソースを活用した事業化の試みとなっており、「つくばIPファンド」の設立など大学発ベンチャーを創出しやすい環境作りに注力した取組は評価できる。
ただし、医学部を含む総合大学としての強みが出るような体制を目指すとともに、筑波研究学園都市内の他研究機関との連携を推進し、産学官連携に関わる組織の統合等による業務の効率化、機能強化を図ることも必要である。
群馬大学
茨城大学、
宇都宮大学
埼玉大学(PDF:1,986KB)
首都圏北部4大学連合
(4U:フォー・ユー)
 地域に軸足を置いた産学官連携、知的財産活動を着実に展開している4大学が連携した、運営協議会組織の構築や新技術キャラバン隊による技術移転活動などの取組は、県を越えた大学間連携のモデルとして評価できる。
ただし、4大学連携によるメリットやシナジー効果を生み出す活動内容を更に掘り下げて具体化する必要がある。また、4大学間のみならず、各大学が連携する公私立大学に対しての知的財産の創出、管理、活用に関わる啓発、教育支援等を期待したい。
東京海洋大学(PDF:725KB) 社会連携事業本部
(新事業部:水産海洋プラットフォーム事業部)
 水産海洋の総合教育研究拠点として、研究者技術シーズと水産海洋産業界ニーズを糾合する水産海洋分野のプラットフォームを構築する取組は、我が国の食料施策等にとっても重要な要素であり評価できる。
ただし、事業計画が従来の実績の範囲内にとどまっていることから、今後、飛躍的な発展につながるよう、全国の水産関係大学・学部との連携の仕方・仕組みを具体化するとともに、他の地域へ普及させる具体的計画の策定やグローバルな視点による取組を期待したい。
電気通信大学(PDF:814KB) 地域・産学官連携推進機構  ソフトウェア技術の創出は、世界的な成果となりうる分野であり、その知的財産戦略は重要である。本事業計画では、ソフトウェア技術の特殊性に対応した技術移転、共同研究、ベンチャー創出に特化した構想であり、新たなスキームの確立に向けた取組は評価できる。実施に当たっては、ソフトウェア戦略展開委員会の活動やソフトウェア技術移転専門人材の育成に、産の協力を求め、その経験、知識をいかすことが必要である。
長岡技術科学大学
国立高等専門学校機構(PDF:1,274KB)
高専-技科大連合・スーパー地域産学官連携本部  全国の高等専門学校、技術科学大学と連携し、組織化するという構想はユニークである。ものづくりは、我が国再建の重要なポイントであり、技術開発、専門職人材の育成をベースにした、各地域の再生・活性化に対する貢献が期待できる。
ただし、対象範囲・地域が広範なので、本部要員の不足が懸念される。収入に基づく予算的な問題もあると推測されるので、各高等専門学校・技術科学大学から、本部への受渡しの仕組み・ルールの制定が必要である。また、難しい体制であるため、事業実施時に協調体制が取れるかどうか、継続的な融合ができているかどうかなど、事後フォローが重要である。
富山大学(PDF:339KB) 産学連携センター  我が国の伝統工芸とその技術継承は重要であり、それにデザインと科学技術を融合し近代化することは、我が国が世界的に影響力を発揮できる分野を構築できる可能性があり、その取組は評価できる。
 ただし、本事業終了後も視野に入れた戦略が必要である。例えば、工業デザインに関する技術、伝統工芸技能・デザインに関する情報処理なども視野に入れたソフトウェア開発研究機関などとの広域連携を図るなど、我が国全体の伝統工芸振興とその近代化を目指した仕組み作りを期待したい。
金沢大学(PDF:1,660KB) 産学官連携推進本部  人材育成にも配慮した事業化支援に関する事業計画となっているとともに、海外への情報発信も目指した取組は評価できる。
ただし、農商工産業分野に取り組み、地域の経済活性化につなげるという構想を実現するために、例えば、学内の提案テーマのデータベースにとどまらず、地域、連携大学間で相互に利活用可能なニーズ、シーズのデータベースの構築を図るなど具体的な取組を期待したい。
信州大学(PDF:1,567KB) 信州産学官連携機構  従来の実績を踏まえ、産学官連携の重点化領域を明確化し、文理融合による地域ブランドに焦点を当てた産学官連携戦略を展開する取組は評価できる。
ただし、発明届出件数が頭打ちになっているため、今後は発明の質を高めるための方策とその体制整備が必要である。また、産学官連携施策を進めるための必要な予算の確保に努めることも必要である。
静岡大学
豊橋技術科学大学(PDF:1,152KB)
東海イノベーションネットワーク(東海iNET)  地域の特色と課題にこたえた事業計画となっている。特に、東海イノベーションネットワークの構築により、産学官連携推進に関わる機能の重複を避けるとともに活動の質の強化を図る取組は評価できる。
 今後は、両校の更なる連携戦略の役割を具体化するとともに、他の連携機関との密接な関係構築を期待したい。
三重大学(PDF:710KB) 創造開発研究センター、
知的財産統括室
 地域圏産業の発展に実効性がある「三重県地域活性化プロジェクト」を設置し、その中の具体的な取組として「産学官連携事業」を実行する「仕組み」を構築するとともに、「三重県地域活性化プロジェクト」の実施を通じたOJT教育による人材育成を図る事業計画は、地域の実情に合わせた事業計画となっており評価できる。特に、新設予定の地域イノベーション学研究科における教育と本事業との連携は、地域産学官連携活動の持続的な発展に向けた取組として評価できる。
今後は、県内の他大学との連携や産業界の機能の更なる活用を検討してもらいたい。
神戸大学(PDF:485KB) ひょうご神戸産学2官連携アライアンス・神戸大学  「神戸大学ビジョン2015」という長期ビジョンの下、大学の強み弱みを踏まえた産学官連携を推進し地域経済への貢献を目指した取組や戦略的に異分野融合型連携を推進する取組は評価できる。
ただし、本事業で取り組む産学官連携施策として高齢化・少子化、食、環境・エネルギー分野を掲げているが、研究領域の重点化を図り、具体的な戦略・計画を産学官連携で企画立案することが望ましい。また、大学の規模に対して実績が不十分であり、本事業の目標値も低いので、実施体制等を再度確認するなどして、機能充実や体制整備を行うなど実効性のある取組を期待したい。
岡山大学
鳥取大学(PDF:794KB)
中国地域産学官連携コンソーシアム  中国地域15国公私立大学高等専門学校等への産学官連携に関するアンケート調査結果をもとに立案された、中国地域をカバーする産学官連携活動の高度化事業であり、地域連携のモデルとなりうる取組として評価できる。
なお、広域連携は、円滑な運営とリーダーシップが鍵となることから、コンソーシアム運営委員会のマネジメントについて具体化が必要である。
山口大学(PDF:1,075KB) 産学公連携・イノベーション推進機構  ライフサイエンス分野の特殊性に応じた知的財産マネジメントの確立にチャレン ジする取組や大学、企業の強みとポテンシャルを示すデータベースの構築と活用を図る取組は評価できる。産学官連携の取組の更なる重点化を進めつつ、地方大学のモデルケースとしての活動を期待したい。
九州工業大学(PDF:1,347KB) 産学連携推進センター  実績や調査などに基づいて計画され、現実的な取組となっている。
コストパフォーマンスも意識した産業界のニーズに基づくソリューション型研究の推進や特許出願件数の増加は評価できるが、基礎研究の充実による(シーズ型)基本特許の創出も大いに期待したい。
北陸先端科学技術大学院大学(PDF:911KB) 先端科学技術研究調査センター  実績を踏まえた問題意識に基づき、人材にフォーカスした取組は評価できる。特に、基礎知識、実践、ネットワーキングと多面的な育成プログラムとなっており、内部職員のコンピテンシーの向上も期待できる。将来的には、他大学の人材も受入れ、国内大学の自立的、効率的な知的財産活動、産学官連携コーディネーション活動の推進に活躍する人材の育成を期待したい。
大阪府立大学
大阪市立大学(PDF:628KB)
府大・市大地域産学官連携コンソーシアム  両大学の研究領域を複合的に組み合わせ、新たな知の創出、知の融合を図るなど両大学の強みを相互にいかす取組は評価できる。
今後は、大阪府立大学に比べ大阪市立大学の体制整備が遅れているので、大阪府立大学に指導的役割を期待したい。
芝浦工業大学(PDF:661KB) 知的財産本部  価値創造型ものづくり日本を支える実践型人材育成を目指した産学官連携事業の強化であり、MOT教育との連携など人材育成に対する多様な試みが盛り込まれた事業計画は、小規模私立大学のモデルとして評価できる。
ただし、知的財産に関する実績が乏しく体制整備も遅れているので、まずは体制整備に着手することが望ましい。
東海大学(PDF:400KB) 知的財産戦略本部  教育面での産学官連携施策である健康医科学研究プロジェクトは、大規模総合大学のメリットをいかして事業化の横断的推進を実践するユニークな取組であり評価できる。
ただし、国民の健康増進という目標に対して、連携する企業の独自活動との整合性を持たせた目標を設定できるかどうかが鍵となるため、コンソーシアム参加企業と研究テーマの企画段階からの連携が必要である。また、大学の規模に対して実績が不十分であり、活動を活発化させる施策が必要である。
日本大学(PDF:470KB) 産官学連携知財センター  知的財産に関する実績が極めて高いものの、各学部が他地域に分散されて設置されているという大規模総合大学であることを踏まえ、全学支援の下で地域連携型研究の事業化推進モデルを構築しようとする事業計画は、大学の特色をいかしており評価できる。
ただし、モデルとする福島地域におけるノウハウをいかに抽出するか、また、抽出したノウハウをどのように他地域へ移転していくのかを明確に示すことが必要である。
立命館大学(PDF:1,429KB) 産学官連携戦略本部  十分な実績を有しており、組織機能的にも財政的にも自立を目指した事業計画となっている。特に、インキュベーション施設の整備や地域クラスターへの積極的な参加も行われており、周辺機関を巻き込んで、コーディネーションを行う中核機関としての役割を目指した取組は評価できる。本事業の実施により、大学と産官で新たな研究テーマ、プロジェクトを企画されることを期待したい。
情報・システム研究機構(PDF:439KB) 知的財産本部  本機構の研究成果であるソフトウェアに代表される知的財産(著作物)を対象とした取組は、困難な課題が多いものの、成功事例は他大学への波及効果が期待され評価できる。
 ただし、変化、展開の激しいソフトウェア、コンテンツ等の知的財産の維持管理に関してより戦略性が重要であるとともに、産業界の経験や知を活用すべく連携を密にすることが必要である。また、モデルとしての普及とともに各大学共通のプラットフォーム化についても検討してもらいたい。

※ 構想等調書は申請時のデータであり、役職者や研究費計画は変更されている場合があります。

お問合せ先

研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室

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(研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室)

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