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「産学官連携戦略展開事業(戦略展開プログラム)」実施機関一覧

1.国際的な産学官連携活動の推進 実施機関:17機関(16件)

 基本特許の国際的な権利取得の促進、海外企業からの共同研究・受託研究の拡大、国際的な知的財産人材の育成・確保など、国際的な産学官連携体制の強化を図る。

実施機関名称 実施組織名称 採択コメント
北海道大学(PDF:820KB) 知財・産学連携本部  戦略・マネジメントが実績に裏付けられたものとなっており、北海道地域の研究機関の国際化に貢献しうる可能性がある。また、他の事業と関連して本事業の活動を行うことは、相乗効果も期待でき、費用対効果の効率も良いと思われる。さらに、Researcher DatabaseやTechnology seedsなどが容易にアクセスできるように整備されている英文ホームページの拡充だけではなく、シーズ紹介資料の整備など、海外の産学諸機関が必要とする情報を提供(広報)する取組は評価できる。
 ただし、国際戦略ユニットを横断的な組織にして効率化を図るとともに、本事業終了後の財政的自立に向けて初期段階からPDCAマネジメントを実施し、失敗要因を分析してあらかじめ対応を取るといった取組を期待したい。また、より効果的・効率的に活動するため、ターゲットを絞った産業界との連携の具体化が必要である。
東北大学(PDF:665KB) 産学官連携推進本部  欧米のマーケティング会社等の外部リソースも有効活用して多国籍企業等との連携形成を図る戦略や、国際的な学学連携を基盤に産学官連携に発展させる戦略などに基づいた国際的な産学官連携の強化を図る取組は評価できる。特に、世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム、グローバルCOEプログラム等の支援業務をOJTとした人材育成は、本事業との相乗効果が期待でき、評価できる。
 ただし、海外のホームページ閲覧者が大学トップページ(英文版)から必要情報に容易にアクセスできるようにするなど、インターネット広報と提供する情報コンテンツの強化・充実に関しても、本事業で計画的に実施することが望まれる。また、本事業終了後の財政的自立に向けて、自己負担割合を更に増加するとともに初期段階からPDCAマネジメントを実施し、失敗要因を分析してあらかじめ対応を取るといった取組を期待したい。
東京大学(PDF:655KB) 産学連携本部  外国企業の日本法人等へのアクション、海外技術移転機関等との具体的な連携計画、国際的なベンチャー支援戦略の策定、海外機関に設置する研究所を介した外国企業との連携構築計画など、産学官連携に関する総合的・組織的な国際戦略と取組は評価できる。特に、グローバルCOEプログラム等の大型の競争資金との連携方策として、海外機関の知的財産戦略等を調査し、国際展開するための契約雛形の類型化を検討することは、他大学の将来の国際産学官連携の重要な参考資料になると思われるので期待したい。
 ただし、海外のホームページ閲覧者が大学トップページ(英文版)から必要情報に容易にアクセスできるようにするなど、インターネット広報と提供する情報コンテンツの強化・充実に関しても、本事業で計画的に実施することが望まれる。
東京医科歯科大学(PDF:212KB) 知的財産本部  特許の海外出願目標件数とその特許取得のために必要な費用を実施希望企業に負担させるという費用捻出策が明確であり、海外の技術移転機関を活用して戦略的な特許取得や技術移転の実効性を高め、事業実施で得られるノウハウ、経験を踏まえた事例集、ガイドブックの編纂など、医歯系部局を持つ他大学にも波及効果が期待できる取組は評価できる。
 ただし、外部依存型の活動になっているように見受けられるので、持続可能なグローバル産学官連携戦略になっているか、点検・強化が必要である。また、財務面での担保と知的財産の取得・活用計画のバランスを経済的観点も含めて検討するとともに、事業終了後の財政的自立に向けて初期段階からPDCAマネジメントを実施し、失敗要因を分析してあらかじめ対応を取るといった取組を期待したい。
東京農工大学(PDF:612KB) 産官学連携戦略本部  学長を本部長とする大学戦略本部の下で、各関連部局が相互連携を保ち推進する体制が整備され、大型プロジェクトへコーディネーターを配置して国際産学官連携等の支援を行うなど、実効性が高いと想定される案件への選択と集中が図られており評価できる。また、コストを勘案した受益者負担やパフォーマンス向上、定期的な自己点検・評価を行うなど将来の自立化を視野に入れた取組は評価できる。
 ただし、資金計画は、全事業に占める人件費の額がかなり高く、自立的な運営が求められる本事業終了時を睨むと、5年後を見据えた大学事務系人材の育成、ノウハウ蓄積をもとにした業務マニュアル等の編集・活用など、継続的な組織活動の強化に努める必要がある。
東京工業大学(PDF:411KB) 産学連携推進本部  産学連携推進本部における活動を教育研究の支援を行う学内インフラと認識し、自己財源比率を高めていく取組は安定的な運営が見込まれ評価できる。また、グローバルCOEプログラム等との連携、大学独自の「国際共同研究支援プログラム(仮称)」の実施計画など、大規模で組織的な国際産学官連携を目指す取組も評価できる。
 ただし、本事業終了後の自立的な運営を実現するため、大学事務系人材の教育、ノウハウ蓄積をもとにした業務マニュアル等の編集・活用に取り組むとともに、財政的自立に向けて初期段階からPDCAマネジメントを実施し、失敗要因を分析してあらかじめ対応を取るといった取組を期待したい。また、海外のホームページ閲覧者が大学トップページ(英文版)から必要情報に容易にアクセスできるようにすることも必要である。
山梨大学
新潟大学(PDF:1,490KB)
国際・大学知財本部コンソーシアム  複数大学による協力連携で展開する事業計画であり、通常の単一大学による取組では得がたい運営ノウハウ等が蓄積できることが期待できる。また、連携機関の役割分担の効果(結果)を金額換算による評価で目に見えるようにしている取組は、透明性があり他大学の励みにもなるので評価できる。
 ただし、事務局を構成する両大学と、他の連携機関との人的・資金的役割分担、知的財産の管理(パッケージ化)について温度差が出てきたときの対応をあらかじめ想定しておくことが必要である。また、本事業終了後の財政的自立に向けて初期段階からPDCAマネジメントを実施し、失敗要因を分析してあらかじめ対応を取るといった取組を期待したい。
名古屋大学(PDF:571KB) 産学官連携推進本部  大学独自の海外活動拠点や情報収集拠点の計画的な設置・整備を進め、そうした拠点や政府系国際交流・支援機関を利用して外国企業との共同研究や受託研究、知的財産ライセンシングを行う取組は、具体性があり評価できる。また、東海・中部地域の大学の国際産学官連携活動への支援も期待できる。
 ただし、本事業終了後の自立的運営を実現するため、大学事務系人材の教育、ノウハウ蓄積をもとにした業務マ二ュアル等の編集・活用に取り組むとともに、本事業計画の実効ある推進に向けて初期段階からPDCAマネジメントを実施し、失敗要因を分析してあらかじめ対応を取るといった取組を期待したい。
京都大学(PDF:773KB) 産官学連携本部・産官学連携センター  当面の戦略として、欧米亜の有力大学との提携を基軸に、各大学等の産学官連携に参画していく国際大学間連携を軸にした産学官連携を目指した取組は分かりやすく他の大学への普及が期待できる。また、産官学連携本部、産官学連携センターを中心とした組織が確立されており着実な運営が期待できるとともに、京都大学国際交流推進機構、関西ティー・エル・オー株式会社との連携による総合的な取組が期待できる。
 ただし、本事業終了後の自立的運営を実現するため、大学事務系人材の教育、ノウハウ蓄積をもとにした業務マニュアル等の編集・活用に取り組むとともに、財政的自立に向けて初期段階からPDCAマネジメントを実施し、失敗要因を分析してあらかじめ対応を取るといった取組を期待したい。
大阪大学(PDF:654KB) 産学連携推進本部  外国出願経費を含めた自己負担経費の確保、グローバルCOEプログラム等の有望プロジェクトへのマネージャー等の重点配置、情報発信のための英文シーズ集の充実、定期的な自己点検など、目標達成のための戦略的マネジメントが明確になった取組は評価できる。
 ただし、若手知的財産人材の育成に加え、大学事務系人材の教育、ノウハウ蓄積をもとにした業務マニュアル等の編集・活用を行うとともに、事業で取得した開示可能なノウハウ等を他大学に公開することも期待したい。また、充実した企画と目標の達成に向けて、初期段階からPDCAマネジメントを実施し、失敗要因を分析してあらかじめ対応を取るといった取組を期待したい。
広島大学(PDF:602KB) 産学連携センター  海外の国際交流協定大学との連携を軸とする方法で、協定大学との共催の場で大学の研究シーズ紹介を行う事業計画や技術移転を協定大学のTLOと連携する事業計画は、コスト面、効果面で評価できる。また、事務職員を含む若手人材の育成、各種ハンドブックやマニュアルの作成、地域大学への研修会開催等を取組の特徴とし、中長期的な事業展開や波及効果が期待できる。
 ただし、海外の技術移転機関に出願から活用までを委託する計画や、国内では「ひろしま技術移転センター」が知的財産の発掘・活用機能を担う計画など、知的財産の権利化と活用に関してかなり大胆な委託を実施する計画となっているが、大学機関の主体的なコミットメントの在り方などを明確にしておく必要がある。特に、海外の技術移転機関への委託計画について、特許権譲渡は問題が発生する可能性が完全に否定できず、その安全策等が十分には構築されていないことから慎重な実施が求められる。また、事業終了後の財政的自立に向けて初期段階からPDCAマネジメントを実施し、失敗要因を分析してあらかじめ対応を取るといった取組を期待したい。
九州大学(PDF:591KB) 知的財産本部  大学が現状で抱える課題を正確に分析し、それに対する対応を戦略として明確にした事業計画となっており評価できる。特に、秘密保持、外為法等各種法令への知識・関心の低い研究者に対する粘り強い啓発活動の継続は、基礎固めを確実に行うことの表れであり、また国際産学官連携の成果報告セミナーの開催は、その意識の昂揚とともに大学の成果等を見直すことによる自己診断・評価としての機能のほか、地域の他大学へのノウハウの普及も期待できる取組であり評価できる。
 ただし、大学の規模に対して、ライセンス数やライセンス収入が極端に少ないため実効性のある取組を期待したい。なお、産学官連携の自立化のモデルになることが期待されるため、学長のリードによるPDCAマネジメントの実施を期待したい。
奈良先端科学技術大学院大学(PDF:180KB) 産官学連携推進本部 ビジネス・イノベーション部  産官学連携推進本部を軸として、スリムな組織で国内外の技術移転機関やエージェントを活用して実効性が高い戦略的活動を展開する体制は明確であり、現状の実績等を客観的に捉えて、戦略・マネジメントを具体的な目標計画と行動計画に反映した取組は評価できる。また、産学官連携の経費割合が高く、当事業活動への集中的な展開が期待できる。
 ただし、事業計画が一般論的で具体性が足りないので、事業計画の実施に当たっては、分野、ターゲット、地域などを見据えた、具体的な展開方策の深掘りが必要である。また、事業終了後は自らの費用負担で体制を発展させるとあるが、資金計画の分析がなく実現性が不透明であるので、間接経費の投入割合の増加を図るなど、将来の活動を支える戦略的財務計画を大学が主体的に検討することが望まれる。
慶應義塾大学(PDF:275KB) 総合研究推進機構  国内特許出願直後から海外企業も含めた技術移転打診開始と企業からの反応をもとにした外国出願判断、グローバルCOEプログラムや国際競争力が強い分野への重点支援、投資ファンドとの連携、知的財産ポートフォリオ構築、国際契約への対応強化、定期的な自己点検・評価など、国際産学官連携に関する特徴ある取組が計画されており、我が国における国際産学官連携のモデルができることが期待できる。
 なお、機密保持や法務機能の充実とそれに沿った人材育成の展開をルール化・体系化するなどの一層の取組を期待したい。
東京理科大学(PDF:459KB) 科学技術交流センター  海外への技術移転の比率、共同研究の比率達成目標の定量的な設定など、大学の現状も勘案して作成された堅実な事業計画であり、国際産学官連携の展開に必要となる事業がバランス良く計画され評価できる。特に、国内外の諸機関との連携やMIP専門職大学院の人材の協力による効率的な取組は期待できる。
 ただし、体制に関しては、国際連携プロジェクトと知的財産部門を別組織とし、両者が知的財産の創出・管理を行うこととなっているが、重複のない効率的な体制整備が望まれる。また、中規模私立大学の取組事例やノウハウ等を他の中規模大学に公開するなどの活動の展開に取り組むとともに、事業終了後の財政的自立に向けて初期段階からPDCAマネジメントを実施し、失敗要因を分析してあらかじめ対応を取るといった取組を期待したい。
早稲田大学(PDF:195KB) 研究推進部  これまで産学官連携を確実に推進してきており、組織運営や法務処理など問題解決のノウハウが蓄積されている。事業計画は、定量的、具体的な目標設定となっており、それを実行可能とするための国際連携機能の強化等の取組となっており評価できる。特に、ターゲットを絞った国際展開を計画しており、欧米、アジアでのインキュベーション、国際知的財産教育など国際産学官連携の具体的な成果が期待できる。
 ただし、研究拠点のある国で、自前の産学官連携活動を考えているが、それだけでは交渉相手が狭くなるので、他大学との学学連携などを通じて、現地の技術移転機関と双方向の技術移転ビジネスを検討する必要がある。また、アジア、特に中国との産学官連携活動では知的財産管理がより重要となるためリスク対策を検討する必要がある。なお、事業終了後の財政的な自立化に向けた構想とコミットメントが不鮮明なため、初期段階からPDCAマネジメントを実施し、失敗要因を分析してあらかじめ対応を取るといった取組を期待したい。

※ 構想等調書は申請時のデータであり、役職者や研究費計画は変更されている場合があります。

お問合せ先

研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室

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(研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室)

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