官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進について

平成30年1月23日
文部科学省

　文部科学省では、これまで科学技術・学術審議会量子ビーム利用推進小委員会において、軟X線に強みを持つ高輝度3GeV級放射光源（次世代放射光施設）の整備やその利用に関する政策的な審議検討を重ねてきました。

　審議の結果、学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要であり、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）を国の整備・運用主体として計画を進めていくことが適当である、等の結論に至り、平成30年1月18日に、「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について（報告）」が取りまとめられました。

　これを踏まえ、文部科学省として、以下のとおり、官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の具体化等を進めることとしました。

•  官民地域パートナーシップ具体化のため、パートナーの募集を行うこと
•  量研を、官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の具体化等を進めるため、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体とすること

（参考）