別添2　ITER（イーター）計画推進検討会（第1回）議事録・配付資料［資料3‐1］‐2

「共同文書」に基づく非ホスト国の役割等

  日欧が合意したホスト国と非ホスト国の役割分担に係る「共同文書」を踏まえると非ホスト国の役割等は以下のとおり。

• 幅広いアプローチの実施、ITER（イーター）本部機能の一部の設置、ITER（イーター）機構長の推薦などにより、ITER（イーター）計画の一層の効果的な推進に大きな役割を果たすなど、いわばITER（イーター）準ホスト国の地位となり、ホスト国と並ぶ核融合研究開発の国際拠点として、世界に貢献する主要な役割を担うことになる。
    ＜幅広いアプローチのプロジェクト例：今後検討し、速やかに決定の予定＞
  • ITER（イーター）遠隔実験研究センターの設置
  • 核融合科学シミュレーションセンターの設置
  • 次世代炉（原型炉）の国際研究チームによる設計研究
    （なお、次世代炉が国際協力で行われる場合、日本が建設候補地を提案すれば、欧州はそれを支持。）
• これらの活動をホスト国からの協力を得て行うことにより、核融合分野における技術の蓄積及び人材の育成の両面において、投資効果の非常に高い活動ができる。
    ＜ホスト国の協力による効果＞
  • 建設経費10パーセント、約500億円の負担で、20パーセント相当分約1,000億円のITER（イーター）関連機器・装置の製作に責任を持つ。
  • ITER（イーター）機構への研究者等の派遣枠も、10パーセントの負担で全体の20パーセントに当たる研究者等の派遣が可能となる。
  • 幅広いアプローチについては、約460億円の負担により約920億円の事業を実施することが可能となる。この幅広いアプローチの実施は核融合技術の発展と優れた研究者等の育成に大いに貢献する。