別添1　ITER（イーター）計画推進検討会（第1回）議事録・配付資料［資料3‐1］‐1

”共同宣言”（6極代表が署名）のポイント

「共同文書」関連

• 6極は、日欧間で合意したホスト国と非ホスト国の役割分担に関する「共同文書」の内容に留意する。

ITER（イーター）実施の枠組み

• ITER（イーター）を実施するために、6極により国際機関（ITER（イーター）機構）を設立。また、全極一致の賛成により新しい国が参加できる。
• ITER（イーター）サイトはカダラッシュとする。これに伴い、添付の「共同文書」におけるホスト国と非ホスト国は、それぞれ欧州と日本とする。
• 参加極間の費用負担は、ホスト国が50パーセント、その他の国は10パーセントを負担する。

幅広いアプローチ

• 幅広いアプローチは日欧の2国間協力の枠組みで実施し、他の極もその研究活動に参加できる。

ITER（イーター）協定

• ITER（イーター）協定の発効及び建設の開始を実行可能な限り早く行うために、協定案及び関連文書に関する交渉を極力早く完了する。
• ITER（イーター）協定が発効するまでの間、現在IAEAの支援で進められているITER（イーター）移行取決の枠組みにおける協力を継続する。

  （注）本宣言に、5月5日に白川文部科学審議官とミトソスEC研究総局長との間で合意した「共同文書」を添付