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ITER計画の概要

(1)目的

  エネルギー問題と環境問題を根本的に解決するものと期待される核融合エネルギーの実現に向け、国際約束に基づき、核融合実験炉 ITERの建設・運転を通じて、核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性を実証します。

(2)参加極

  日本、欧州、米国、ロシア、中国、韓国、インド

(3)建設地

  フランス・カダラッシュ
ITER建設地
 ITER建設地(2016年7月)

(4)イーター協定について

  「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」(以下、イーター協定)により、国際法上の法人格を有する国際機関であるITER機構を設立、同機構がITER計画を実施しています。(機構長:ベルナール・ビゴ氏)
  イーター協定は、2006年11月に署名、2007年10月24日に発効しました。
  また、イーター協定に基づく国内機関として、文部科学大臣が独立行政法人日本原子力研究開発機構(当時)を指定しました。

2006年11月 ITER協定署名の模様の写真
《2006年11月 ITER協定署名》

2007年10月 協定発効を受けたITER機構の設立
《2007年10月 協定発効を受けたITER機構の設立》
(写真提供:ITER機構)


(5)計画

  運転開始:2025年12月、核融合運転:2035年12月

(6)各極の分担

建設期

欧州 日本 米国 ロシア 中国 韓国 インド
45.5% 9.1% 9.1% 9.1% 9.1% 9.1% 9.1%

運転期

欧州 日本 米国 ロシア 中国 韓国 インド
34% 13% 13% 10% 10% 10% 10%

(7)核融合の方式

  トカマク型磁気核融合方式

(8)核融合熱出力

  50万kW(キロワット)

  発電実証はしない。ITERで核融合エネルギー利用の科学的・技術的実証がなされた後、原型炉における発電実証段階となる。

《ITER模式図》

ITER模式図

お問合せ先

研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)

電話番号:03-6734-4163
ファクシミリ番号:03-6734-4164

(研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当))

-- 登録:平成21年以前 --