エネルギー問題と環境問題を根本的に解決するものと期待される核融合エネルギーの実現に向け、国際約束に基づき、核融合実験炉 ITERの建設・運転を通じて、核融合エネルギーの科学的・技術的実現性の確立を目指します。
日本、欧州、米国、ロシア、中国、韓国、インド
フランス、サン・ポール・レ・デュランス市(カダラッシュ)
ITER建設地(2020年2月)
「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」(※外務省ウェブサイトへリンク)
「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定」(※外務省ウェブサイトへリンク)
(参考)「2005年6月28日モスクワでのイーター閣僚級会合におけるイーター交渉の参加極代表による共同宣言」
《2006年11月 ITER協定署名》
《2007年10月 協定発効を受けたITER機構の設立》
(写真提供:ITER機構)
運転開始:2025年12月、核融合運転:2035年12月
欧州 | 日本 | 米国 | ロシア | 中国 | 韓国 | インド |
45.5% | 9.1% | 9.1% | 9.1% | 9.1% | 9.1% | 9.1% |
欧州 | 日本 | 米国 | ロシア | 中国 | 韓国 | インド |
34% | 13% | 13% | 10% | 10% | 10% | 10% |
トカマク型磁気核融合方式
50万kW(キロワット)
発電実証はしない。ITERで核融合エネルギー利用の科学的・技術的実証がなされた後、原型炉における発電実証段階を目指す。
《ITER模式図》
研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)付